福知山市議会 2012-03-09
平成24年第2回定例会（第2号 3月 9日）
平成24年第2回定例会（第2号 3月 9日） 平成２４年第２回
福知山市議会定例会会議録（２）
平成２４年３月９日（金曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２６名）
１番 桐 村 一 彦 ２番 森 下 賢 司
３番 田 中 法 男 ４番 足 立 伸 一
５番 吉 見 茂 久 ６番 木 戸 正 隆
７番 藤 田 守 ８番 谷 垣 和 夫
９番 田 渕 裕 二 １０番 稲 葉 民 俊
１１番 芦 田 眞 弘 １２番 高 橋 正 樹
１３番 塩 見 日出勝 １４番 大 谷 洋 介
１５番 中 島 英 俊 １６番 吉 見 純 男
１７番 谷 口 守 １８番 高 宮 辰 郎
１９番 奥 藤 晃 ２０番 和 田 久
２１番 野 田 勝 康 ２２番 荒 川 浩 司
２３番 稲 垣 司 郎 ２４番 大 槻 富美子
２５番 足 立 進 ２６番 塩 見 卯太郎
〇欠席議員
な し
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 松 山 正 治 副市長 芦 田 昭
副市長 小 西 健 司 市長公室長 嵳 峩 賢 次
企画政策部長 駿 河 禎 克 総務部長 藤 田 清 治
財務部長 長 坂 勉 福祉保健部長 大 槻 敏 彦
健康推進室長 竹 下 義 崇
市民人権環境部長 廣 田 房 代
環境政策室長 山 本 尚 紀 人権推進室長 栗 林 幸 重
農林商工部長 衣 川 政 明 土木建設部長 吉 田 厚 彦
下水道部長 高 橋 正 英 会計管理者 吉 田 浩 重
消防長 横 山 泰 昭 財政課長 大 橋 和 也
ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋 ガス水道部長 四 方 吉 則
病院事業管理者 香 川 惠 造
市民病院事務部長 森 下 恒 年
教育委員長 上 山 英 子 教育長 荒 木 徳 尚
教育部長 古 口 博 之
教育委員会理事 新 井 敏 之
選挙管理委員長 土 田 實 監査委員 芦 田 芳 樹
監査委員事務局長 奥 平 秀 樹
〇
議会事務局職員出席者
局長 衣 川 真 次長 芦 田 收
〇議事日程 第２号 平成２４年３月９日（金曜日）午前１０時開議
第 １
予算審査特別委員会の設置について
第 ２ 議第８９号から議第１４２号まで
（質疑から委員会付託）
第 ３ 議第１４３号 平成２３年度福知山市
一般会計補正予算（第４号）
議第１４４号 平成２３年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）
議第１４５号 平成２３年度福知山市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議第１４６号 平成２３年度
福知山都市計画事業福知山駅
南土地区画整理事業特
別会計補正予算（第１号）
議第１４７号 平成２３年度
福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計
補正予算（第１号）
議第１４８号 平成２３年度
福知山都市計画事業福知山駅
周辺土地区画整理事業
特別会計補正予算（第１号）
議第１４９号 福知山市税条例の一部を改正する条例の制定について
議第１５０号 過疎
地域における福知山市税条例の特例に関する条例の一部を改
正する条例の制定について
議第１５１号
近畿圏都市開発区域指定に伴う
市税特別措置条例の一部を改正す
る条例の制定について
議第１５２号 福知山市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を廃止する条例の
制定について
議第１５３号 福知山市
下水道事業特別会計条例を廃止する条例の制定について
議第１５４号
福知山都市計画事業福知山駅
南土地区画整理事業特別会計条例を
廃止する条例の制定について
議第１５５号
福知山都市計画事業福知山駅
南土地区画整理事業施行規程を廃止
する条例の制定について
議第１５６号 工事請負契約の締結について
議第１５７号 物品の取得について
議第１５８号 字の区域の廃止並びに字の区域及び名称の変更について
議第１５９号 公の施設に係る指定管理者の指定について
議第１６０号 市道の認定及び廃止並びに路線変更について
報第８号 損害賠償の額について
（提案理由の説明）
第 ４ 代表質問
午前１０時００分 開議
○（
野田勝康議長） おはようございます。
定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日、市長から、議第１４３号、平成２３年度福知山市
一般会計補正予算（第４号）他１７件の議事事件の送付がありました。
次に、議事説明員の一部変更がございました。印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、ご承知おき願います。
本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付いたしておりますので、それにてご了承願います。
財務部長より発言を求められておりますので、この際、これを許可いたします。
財務部長。
○（長坂 勉財務部長） 失礼をいたします。
３月１日に提案をさせていただきました議第１４１号、
辺地総合整備計画の策定についてでありますが、お手元に配付をさせていただいております正誤表のとおり、
総合整備計画書の山野口・印内辺地の面積につきまして、１０.５平方キロメートルといたしておりましたが、３.２平方キロメートルの誤りでございます。まことに申しわけございませんでした。おわびを申し上げまして、訂正をよろしくお願いをいたします。
◎日程第１
予算審査特別委員会の設置について
○（
野田勝康議長） それでは、日程第１に入ります。
予算審査特別委員会の設置についてを議題とします。
お諮りをいたします。
平成２４年度予算議案及び予算に関連する条例等の議案を審査するため、委員会条例第４条の規定により、委員会の委員定数を２６名とする
予算審査特別委員会を設置したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
野田勝康議長） ご異議なしと認めます。
よって、委員定数を２６名とする
予算審査特別委員会を設置することと決しました。
次に、
予算審査特別委員会委員の選任についてをお諮りいたします。
委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、全議員を委員に指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
野田勝康議長） ご異議なしと認めます。
よって、全議員を委員とすることに決しました。
次に、
予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてをお諮りいたします。
正副委員長の選任については、議長を指名人とする指名推選の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
野田勝康議長） ご異議なしと認めます。
よって、議長を指名人とする指名推選の方法によることに決しました。
それでは、委員長及び副委員長を指名いたします。
委員長には３番、田中法男議員、副委員長には１１番、芦田眞弘議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいまの被指名人をそれぞれ委員長及び副委員長とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
野田勝康議長） ご異議なしと認めます。
よって、
予算審査特別委員会の委員長は、３番、田中法男議員、副委員長には１１番、芦田眞弘議員と決しました。
◎日程第２ 議第８９号から議第１４２号まで
○（
野田勝康議長） 次に、日程第２に入ります。
議第８９号から議第１４２号までの５４議案を一括議題とし、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
野田勝康議長） ないようでありますから、質疑を終結いたします。
これより、委員会付託を行います。
各常任委員会にかかる議案につきましては、お手元に配付をいたしております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。
また、議第８９号ほか４４議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、
予算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
野田勝康議長） ご異議なしと認めます。
よって、議第８９号ほか４４議案は、
予算審査特別委員会に付託することに決しました。
◎日程第３ 議第１４３号から議第１６０号まで（報第８号を含む）
○（
野田勝康議長） 次に、日程第３に入ります。
お手元に届いております議案書の議第１４３号、平成２３年度福知山市
一般会計補正予算（第４号）から、議第１６０号、市道の認定及び廃止並びに路線変更についてまでの１８議案を一括議題とし、これより提案理由の説明を求めます。
なお、報第８号についてもあわせてご報告願います。
市長。
○（松山正治市長） （登壇） 改めまして、おはようございます。
ただいま上程されました諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議第１４３号、
一般会計補正予算であります。
今回提出いたしました補正予算は、国の補助採択によりますもの、府施行事業の確定に伴います負担金、事業の確定に伴う費用額やそのほか緊急に予算措置を必要とするものなどについてお願いいたします。
まず、景気雇用対策としまして、試行雇用おうえん
助成金交付事業の申請件数が、当初予算を上回る見込みとなりましたので補正をお願いするとともに、依然として厳しい雇用、失業情勢のもと、継続的に就業支援対策を実施する資金として、
ふるさと就職応援基金に積み立てるため、補正をお願いするものであります。
次に、
地域活性化対策でございますが、
北近畿タンゴ鉄道株式会社の経営安定を図るための基金に対する拠出所要額が確定しましたので、補正をお願いいたしますとともに、
地方バス路線運行維持対策として、市内で路線バスを運行する京都交通、丹後海陸交通について、また生活路線バスとして三岳、庵我、中六人部の各
バス運行協議会について、それぞれバス運行経費に収支不足が生じますので、補てんする経費について補正をお願いいたしております。
また、大江南域地区の京都府施行事業であります
農免農道整備事業に追加割り当てがあったため、負担金の増額をお願いするものや、国の４次補正を活用した農道舗装、農業用施設の整備につきましても補正をお願いするものであります。
次は、安心・安全対策であります。
強い冬型の気圧配置が続く中、降雪日数や降雪量が例年を大きく上回り、除雪、凍結防止対策にかかわる予算が不足する見込みでありますので、補正をお願いするものや、
土砂災害防止法に基づく急
傾斜地崩壊対策事業にかかります市負担金についてもお願いいたしております。
また、国の３次補正を活用しまして、消防団資機材や
全国瞬時警報システムの整備に要する経費や、１日でも早く小学校の耐震改修を完了させるために、国の３次補正を活用しまして、耐震改修事業の前倒しをするための補正をお願いするものであります。
さらには、生活保護費や保護人員の増加によりまして、当初予算を上回る見込みとなりましたので、補正をお願いいたしております。そのほか、緑ケ丘地区等の土地売却益や貸付収入など、予算を上回る収入額が見込まれることから、増額分を
鉄道網整備事業及び
関連都市計画事業基金に積み立てるほか、福知山駅
南土地区画整理事業特別会計の閉鎖に伴います保留地の取得に要する経費について、補正をお願いいたしております。
また、職員の退職予定が確定し、退職手当の予算に不足を生じますため、補正をお願いしておりますほか、京都府
税務共同化事業にかかわります
京都地方税機構の負担金につきましてもお願いいたしております。
以上が主な補正予算の内容でございますが、このほか、各品目について試行段階で補助内示の確定や入札減などにより不用額が見込まれますものを減額するものでございまして、その結果、議第１４３号、
一般会計補正予算につきましては、補正予算額５３４万２,０００円を減額いたしまして、総額４０５億４,４７４万円とするものでございます。
継続費につきましては、年度割の変更に伴うものを１件お願いしております。
繰越明許費につきましては、年度内完了の見通しが得られない事業につきまして、２２件お願いいたしております。
次に、特別会計でございます。
議第１４４号、
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、一般被
保険者高額療養費の不足する経費のほか、
京都地方税機構の負担金の補正をお願いするものでございます。
議第１４５号、
下水道事業特別会計補正予算につきましては、年度内完了の見通しが得られない事業について、繰越明許費の承認をお願いいたしております。
また、議第１４６号、福知山駅
南土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては、特別会計閉鎖に伴います一般会計への繰出金を、議第１４７号、
石原土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては、価格改定に伴います一般会計からの繰入金をお願いしております。
さらに、議第１４８号、福知山駅
周辺土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては、継続費の年度割の変更とそれに伴います減額補正等をお願いするとともに、年度内完了の見通しが得られない事業について、繰越明許費の承認をお願いいたしております。
議第１４９号、福知山市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法の一部改正等に伴いまして、所要の規定の整理を行うものであります。
議第１５０号、過疎
地域における福知山市税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、固定資産税の課税免除の適用期間の変更に伴いまして、所要の規定の整備を行うものであります。
議第１５１号、
近畿圏都市開発区域指定に伴う
市税特別措置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、固定資産税の不均一課税の適用期間の変更に伴いまして、所要の規定の整備を行うものであります。
議第１５２号、福知山市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を廃止する条例の制定につきましては、平成２４年３月３１日をもって廃止するため、条例の廃止を行うものであります。
議第１５３号、福知山市
下水道事業特別会計条例を廃止する条例の制定につきましては、
下水道事業特別会計の廃止に伴いまして、条例の廃止を行うものであります。
議第１５４号、
福知山都市計画事業福知山駅
南土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例の制定及び議第１５５号、
福知山都市計画事業福知山駅
南土地区画整理事業施行規程を廃止する条例の制定につきましては、福知山駅
南土地区画整理事業特別会計の閉鎖に伴いまして、条例及び規程の廃止を行うものであります。
議第１５６号及び議第１５７号の新
学校給食センター建設工事に伴う電気設備工事及び厨房機器の購入につきましては、いずれも契約の締結につき議会の議決をお願いするものであります。
議第１５８号、字の区域の廃止並びに字の区域及び名称変更につきましては、
河守土地区画整理事業の施行に伴い、議会の議決をお願いするものであります。
議第１５９号、公の施設にかかわる指定管理者の指定につきましては、やくの花あずき館の指定管理者を指定するため、議会の議決をお願いするものであります。
議第１６０号、市道の認定及び廃止並びに路線変更につきましては、区画整理事業におけます新設道路などによる１５路線の認定、市道路線重複による１路線の廃止、さらに区画整理事業により１路線の路線変更をするものでございます。
以上、提案理由の概要につきまして申し述べましたが、細部につきましては財務部長がこのあと説明いたしますので、慎重にご審議をいただきまして、ご賛同を賜りますことを切にお願いいたしまして、私の説明にかえさせてもらいたいと思います。
以上です。
○（
野田勝康議長） 財務部長。
○（長坂 勉財務部長） （登壇） 失礼をいたします。
ただいま提案されました諸議案並びに報告につきまして、細部の説明を申し上げます。
議第１４３号から議第１４８号までの議案につきましては、いずれも補正予算にかかわる議案でございますので、お手元に配付をさせていただいております
予算事項別明細書によりましてご説明を申し上げます。
議第１４３号、平成２３年度福知山市
一般会計補正予算（第４号）でございますが、事項別明細書の６ページをお願いをいたします。
歳出でございますが、総務費の一般管理費１億７８５万９,０００円は、平成２３年度の職員の退職者数の見込みが増加をいたしましたため、退職手当の不足額の補正をお願いするものでございます。
交通対策費５,１８８万３,０００円は、第一は
地方バス路線運行事業といたしまして６,１２６万４,０００円をお願いするもので、京都交通及び丹後海陸交通に対します
地方バス路線運行維持費補助金と、三岳、庵我、中六人部の自主運行バスに対します補助金の補正をお願いするものでございます。
第二は、
高校生定期乗車券補助事業につきまして、利用者の見込みが予算を下回ったことによります不用額を９３８万１,０００円減額するものでございます。
地域情報化推進費３,６３１万８,０００円の減額は、ｅ−ふくちやま整備事業にかかる不用額を減額するものでございます。
諸費８,２１４万７,０００円は、ＫＴＲの経営安定を図るため、基金拠出事業にかかる負担金の補正をお願いするものでございます。
７ページをお願いいたします。
税務総務費５４２万円は、京都府
税務共同化事業として
京都地方税機構の運営負担金の
一般会計負担分の補正をお願いするものでございます。
８ページをお願いをいたします。
民生費の
社会福祉総務費２５９万円の補正につきましては、
国民健康保険事業特別会計が負担をいたします
京都地方税機構の運営負担金に対しまして、繰り出しをお願いするものでございます。
９ページをお願いいたします。
児童措置費２億２,６６２万６,０００円の減額は、平成２３年度における子ども手当の支給に関する特別措置法の施行に伴い、支給額の改正による不用額を減額するものでございます。
児童福祉施設費２,１１１万１,０００円の減額は、公立保育所におけます児童数の減や
加配措置児童数の減によります保育士の賃金の不用額を減額するものでございます。
１０ページをお願いいたします。
扶助費６,０００万円の補正につきましては、
生活保護扶助事業につきまして、保護人員の増加に伴いまして予算が不足する見込みのため、補正をお願いするものでございます。
１１ページをお願いをいたします。
農林業費の農地費４,０２７万４,０００円の補正についてですが、第一は
府営農免農道整備事業大江南域地区で、４３７万５,０００円をお願いするもので、事業費の追加割り当てがございましたので、市の負担分につきまして補正をお願いするものでございます。
第二は
府営ため池整備事業で、８９万９,０００円をお願いするもので、事業費の追加割り当てがございましたので、市の負担分につきまして補正をお願いするものでございます。
第三は、
農業体質強化基盤整備促進事業で３,５００万円をお願いするもので、国の４次補正による採択を受けましたので補正をお願いし、あわせて繰り越しにつきましてもお願いするものでございます。
１２ページをお願いいたします。
林業振興費２,８７４万４,０００円の減額は、第一は森林整備
地域活動支援推進事業を１,１７４万４,０００円減額をお願いするもので、補助金の交付要件の変更によりまして、協定団体が減少したことによります不用額を減額するものでございます。
第二は豊かな
水の森整備事業１,７００万円の減額をお願いするもので、事業採択が見送られたことによります不用額を減額するものでございます。
１３ページをお願いいたします。
商工費の商工業振興費１億２,６１５万５,０００円の減額は、第一は
ふるさと就職応援基金として５,０００万円をお願いするもので、依然として厳しい雇用失業情勢のもと、本市の
就業支援対策事業の資金に充てるため、基金積立金の補正をお願いするものでございます。
第二は、試行雇用おうえん
助成金交付事業として２８４万５,０００円をお願いするもので、申請件数の増加によりまして予算の不足が見込まれますので、補正をお願いするものでございます。
第三は、
企業誘致促進特別対策事業１,８００万円の減額をお願いするもので、企業誘致、創業支援にかかる奨励金が当初見込みより少なくなったため、不用額について減額をするものでございます。
第四は、
ふるさと融資貸付事業１億６,１００万円の減額をお願いするもので、融資制度の利用が見込まれなくなったことによります不用額を減額するものでございます。
１４ページをお願いをいたします。
土木費の道路維持費７,２５１万９,０００円の補正につきましては、強い冬型の気圧配置が長期化し、除雪日数及び降雪量が例年を大きく上回ったため、除雪関連事業の補正をお願いするものでございます。
橋梁新設改良費２,５５０万円の減額につきましては、
上野千原線新設改良事業の減額をお願いするもので、京都府事業の確定による不用額を減額するものでございます。
１５ページをお願いいたします。
河川総務費１,８１３万５,０００円の補正につきましては、京都府施工の急
傾斜地崩壊対策事業の事業費が確定したことによる本市の負担金でございます。
１６ページをお願いをいたします。
土地区画整理費７,３６０万円の補正につきましては、第一は
緑ケ丘地区土地管理事業８７２万６,０００円で、不動産売り払い収入が予算を上回る見込みのため、その収入を
鉄道網整備事業及び
関連都市計画事業に積み立てるため、補正をお願いするものでございます。
第二は、
鉄道網整備事業及び
関連都市計画事業基金積立事業７５８万１,０００円で、
財産貸付収入等の増収により予算を上回る見込みのため、その収入を
鉄道網整備事業及び
関連都市計画事業に積み立てるため、補正をお願いするものでございます。
第三は、石原土地区画整理事業特別会計繰出金５,７２９万３,０００円で、石原土地区画整理事業の保留地単価の見直しのため、繰出金として補正をお願いするものでございます。
街路事業費１億４,６８０万円の減額は、駅
周辺土地区画整理事業、公共施設管理者負担金の減額で、事業費の不用額を減額補正するものでございます。
１７ページをお願いをいたします。
消防費の常備消防費４１０万７,０００円の補正につきましては、
全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）整備事業で、国の３次補正による補助採択を受けましたので補正をお願いして、あわせまして繰り越しにつきましてもお願いするものでございます。
非常備消防費３,６９８万４,０００円の減額につきましては、第一は消防団資機材整備事業２０１万６,０００円で、国の３次補正による補助採択を受けましたので補正をお願いし、あわせまして繰り越しにつきましてもお願いするものでございます。
第二は、消防団員退職報償事業３,９００万円の減額で、当初の見込みより退職者が少なかったことによります不用額を減額するものでございます。
消防施設費２億６,３１４万３,０００円の減額につきましては、（仮称）総合防災センター建設事業で、建設工事等の入札結果によりまして事業費を減額いたしますとともに、工事の進捗状況から継続費の年度設定の変更を行うため、減額をお願いするものでございます。
１８ページをお願いをいたします。
教育費の学校建設費３億７,６４０万円の補正につきましては、小学校耐震改修事業で国の３次補正による補助採択を受けましたので、事業の前倒しのため補正をお願いしまして、あわせまして繰り越しについてもお願いするものでございます。
１９ページをお願いいたします。
社会教育総務費２,３９２万４,０００円の減額につきましては、日本の鬼の交流博物館設備改修で、入札の結果、不用額を減額するものでございます。
２０ページをお願いいたします。
諸支出金の土地取得費３,５０２万９,０００円の補正につきましては、普通財産取得事業として駅南土地区画整理事業の保留地につきまして、取得する経費として補正をお願いするものでございます。
以上で歳出の説明を終わらせていただきまして、恐れ入りますが３ページへお戻りをお願いしたいと思います。
歳入でございますが、市税の３億８,６００万円は市民税の個人、法人、それぞれを補正財源に充てるものでございます。
次の分担金の農林業費分担金４９０万９,０００円は、
府営ため池整備事業、
農業体質強化基盤整備促進事業にかかるものでございます。
次の土木費負担金８９５万円は、急
傾斜地崩壊対策事業にかかるものでございます。
次の国庫負担金の民生費国庫負担金１億８,５４７万円の減額は、第２節、児童福祉負担金の子ども手当負担金２億３,０４７万円の減額と、第３節、生活保護費等負担金４,５００万円の増額にかかるものでございます。
次の国庫補助金の土木費国庫補助金１億１,１３３万１,０００円の減額は、第１節、道路橋梁費補助金の上野千原線道路改良事業、社会資本整備総合交付金の１,２９９万１,０００円の減額と、第３節都市計画費補助金の区画整理事業、駅周辺土地区画整理、社会資本整備総合交付金９,８３４万円の減額にかかるものでございます。
次の消防費国庫補助金２,２３２万８,０００円の減額は、消防団資機材整備事業、
全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）整備事業は、それぞれ増額となるものの、（仮称）総合防災センター建設事業が減額となりますため、第１節、消防費補助金では２,２３２万８,０００円の減額となるものでございます。
次の教育費国庫補助金１億４,３１９万３,０００円は、小学校耐震改修事業にかかるものでございます。
次の府負担金の民生費府負担金２４３万円の減額は、子ども手当負担金にかかるものでございます。
次の府補助金の総務費府補助金５７２万４,０００円は、市町村運行確保生活路線維持費にかかるものでございます。
４ページをお願いをいたします。
農林業費府補助金１,０５４万２,０００円は、第１節、農業費補助金が１,９３５万円で、
農業体質強化基盤整備促進事業にかかるもので、第２節、林業費補助金が８８０万８,０００円の減額で、森林整備
地域活動支援推進事業にかかるものでございます。
次の土木費府補助金５,６３２万２,０００円の減額は、区画整理事業、駅周辺土地区画整理、社会資本整備総合交付金にかかるものでございます。
次の消防費府補助金５００万円は、省エネ、グリーン化推進
地域、エコ活動支援事業にかかるものでございます。
次の府委託金の農林業費府委託金１,７００万円の減額は、豊かな
水の森整備事業にかかるものでございます。
次の財産運用収入の財産貸付収入６３９万３,０００円は、電柱類設置貸付収入、土地貸付収入、駅周、駅南地区にかかるものでございます。
次の財産売り払い収入の不動産売り払い収入８７２万６,０００円は、緑ケ丘地区の土地の売り払い収入にかかるものでございます。
次の基金繰入金６,９８１万４,０００円は、第１４節、企業誘致促進及び工場等創業支援基金繰入金の１,８００万円の減額にかかるもの、第１６節、
ふるさと就職応援基金繰入金２８４万５,０００円、第１８節、過疎
地域自立促進基金繰入金７３５万３,０００円の減額にかかるもの、第１９節、
鉄道網整備事業及び
関連都市計画事業基金繰入金９,２３２万２,０００円にかかるものでございます。
次の特別会計繰入金１１８万８,０００円は、福知山駅
南土地区画整理事業特別会計の閉鎖に伴いまして、剰余金を一般会計が引き継ぐものでございます。
次の雑入３,５３０万円の減額は、消防団員退職報償事業で３,９００万円の減額と、
京都地方税機構負担金が３７０万円増額となるものでございます。
５ページをお願いをいたします。
市債の総務債３,６２０万円の減額補正は、ｅ−ふくちやま基盤整備事業にかかるものでございます。
農林業債１,５９０万円は、第一は府営
農免農道整備事業の４４０万円で、第二は
府営ため池整備事業の４０万円で、第三は
農業体質強化基盤整備促進事業の１,１１０万円の増額によるものでございます。
土木債１,２４０万円の減額補正は、橋梁新設改良事業の減でございます。
消防債２億４,１００万円の減額補正は、第一は、（仮称）総合防災センター建設事業を２億４,１１０万円減額するもので、第二は、
全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）整備事業の３１０万円の増額で、二つの事業を補正するものでございます。
教育債２億９１０万円は、第１節、小学校事業債２億３,３１０万円で、小学校耐震改修事業にかかるものを、第３節、社会教育事業債２,４００万円の減額で、日本の鬼交流博物館設備改修にかかるものでございます。
地域総合整備資金貸付事業債の１億６,１００万円の減額補正は、
ふるさと融資貸付事業にかかるものでございます。
以上によりまして、一般会計は１ページから２ページにかけましての総括のとおり、総額に歳入歳出ともに５３４万２,０００円を減額いたしまして、総額を歳入歳出ともに４０５億４,４７４万円とするものでございます。
まことに恐れ入りますが、議案書に戻っていただきまして、６ページをお願いをいたします。
第２表、継続費補正でございます。
（仮称）総合防災センター建設事業につきまして、継続費の設定年度を２２年度、２３年度の２カ年で設定しておりましたが、２２年度から２４年度の３カ年に設定に改めるものでございます。
７ページをお願いをいたします。
第３表、繰越明許費でございますが、８ページにかけまして掲げておりますとおり、２２事業でございますが、国の補正、事業採択のおくれ、また関係機関との協議、地元との調整等、諸般の事情によりまして年度内完了の見通しが得られなくなりましたので、お願いをいたしておるものでございます。
９ページをお願いをいたします。
第４表、地方債補正でございますが、限度額につきまして７件の変更をお願いをいたしております。
以上で一般会計を終わらせていただきまして、次に特別会計につきましてご説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算の補正と繰越明許、継続費が混在をいたしております。説明順といたしまして、最初に事項別明細書によりまして歳入歳出予算等の補正を説明させていただきまして、その後、議案書に戻りまして繰越明許費、継続費の説明をさせていただきたいと存じます。したがいまして、提案をいたしております議案の順序が異なることとなりますので、あらかじめご承知を賜りたいと存じます。
再度、事項別明細書の２５ページをお願いをいたします。
議第１４４号、平成２３年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、２８ページをお願いします。
２８ページの賦課徴収費２５９万円の補正をお願いするもので、京都府
税務共同化事業として
京都地方税機構に負担をする経費につきまして補正をお願いするものでございます。
２９ページをお願いをいたします。
一般被
保険者高額療養費４,６３０万円の補正につきましては、一般被
保険者高額療養費の不足が見込まれますため、補正をお願いするものでございます。
歳出にかかわります歳入についてでありますが、２７ページをお願いをいたします。
国庫負担金、療養給付費等負担金１,２３０万５,０００円、国庫補助金、財政調整交付金１４６万５,０００円、府補助金、財政調整交付金２５３万円、基金繰入金、国民健康保険事業基金繰入金３,０００万円の補正につきましては、一般被
保険者高額療養費にかかわるものでございます。
他会計繰入金、一般会計繰入金２５９万円の補正につきましては、
京都地方税機構の負担にかかわるものでございます。
以上によりまして、２５ページから２６ページにかけましての総括のとおり、総額に４,８８９万円を追加をいたしまして、予算の総額を歳入歳出ともに８０億２,４８５万円とするものでございます。
３１ページをお願いをいたします。
議第１４６号、平成２３年度
福知山都市計画事業福知山駅
南土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、会計閉鎖のため、特別会計の剰余金を一般会計に引き継ぐための費目の組みかえを行うものでございます。
３５ページをお願いをいたします。
議第１４７号、平成２３年度
福知山都市計画事業石原土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、保留地売却価格の見直しに伴います資金不足解消のため、一般会計から繰り入れを行うものでございます。
３７ページをお願いをいたします。
議第１４８号、平成２３年度
福知山都市計画事業福知山駅
周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、福知山駅
周辺土地区画整理事業の事業費の減額をお願いするものでございまして、３９ページから４０ページにおきまして歳入歳出ともに１億７,８８０万円を減額いたしまして、３７ページから３８ページにかけましての総括のとおり、歳入歳出の総額を１０億５,５９０万円とするものでございます。
以上で、歳入歳出関係の説明を終わらせていただきまして、引き続きまして継続費、それから繰越明許費につきまして説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、議案書１３ページへお願いをしたいと思います。
議第１４５号、平成２３年度福知山市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）、それから１９ページの議第１４８号、平成２３年度
福知山都市計画事業福知山駅
周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）におきまして、それぞれ繰越明許をお願いをいたしております。関係機関との協議、地元との調整等、それぞれ諸般の事情によりまして年度内完了の見通しが得られなくなりましたので、お願いをいたしておるものでございます。
また、２１ページの継続費補正につきましては、継続費の設定年度を２２年度、２３年度の２カ年で設定をいたしておりましたが、２２年度から２４年度の３カ年の設定に改めるものでございます。
以上、予算関係の説明を終わらせていただきまして、次に２３ページをお願いをいたします。
議第１４９号、福知山市税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律等の制定に伴い、所要の既定の整理を行う必要があるもので、改正の主な内容といたしましては、法人実効税率５％引き下げに伴い、都道府県及び市町村の法人住民税が減収となる一方で、課税ベースの拡大によります法人事業税は増収となるため、都道府県に増収、市町村に減収が生じることとなるため、平成２５年度から道府県たばこ税の一部を市町村に移譲するため、本文３行目の第５４条で４,６１８円を５,２６２円に改めるものでございます。
また、退職所得の分離課税にかかる所得割の額から１０分の１に相当する金額の控除措置を廃止するため、附則第９条を削除するものでございます。
さらに、附則の１６条の２において、旧３級品の紙巻きたばこの税率を１,０００本につき２,１９０円から２,４９５円に改めるものでございます。
附則２１条の東日本大震災にかかる雑損控除額等の特例におきましては、雑損控除の災害関連支出にかかる対象期間につきまして、災害がやんだ日から３年以内に支出されたものを対象とすることとされたものでございます。
また、附則第２３条、個人の市民税の税率の特例等につきましては、平成２６年度から平成３５年度までの各年度分の個人の市民税に限り、均等割の税率は第２３条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する額に５００円を加算した額とするものでございます。
施行期日につきましては、この条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、附則第９条の改正規定につきましては平成２５年１月１日、それから第５４条の改正規定及び附則１６条の２第１項の改正規定は、平成２５年４月１日であります。
市民税に関する経過措置でございますが、附則第２条で平成２４年１２月３１日以前に支払うべき退職手当等にかかる、この条例による改正前の福知山市税条例附則第９条第１項に規定する分離課税にかかる所得割につきましては、なお従前の例によるものでございます。
また、市たばこ税に関する経過措置でございますが、附則第３条で平成２５年４月１日前に課した、または課すべきであった市たばこ税につきまして、従前の例によるものでございます。
２５ページをお願いをいたします。
議第１５０号、過疎
地域における福知山市税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、固定資産税の課税免除にかかる適用期間の変更に伴い、所要の規定の整備を行うものでございまして、本文第３条中の文言を「以降３年度」に改めることとし、固定資産税の課税免除について、固定資産税を課すべき最初の年度から適用するものでございます。
この条例は、公布の日から施行することといたしておりますが、経過措置といたしまして、平成２３年度以後の年度分の固定資産税について適用いたしまして、平成２２年度分までは従前の例とするものでございます。
２７ページをお願いをいたします。
議第１５１号、
近畿圏都市開発区域指定に伴う
市税特別措置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、固定資産税の不均一課税にかかる適用期間の変更に伴い、所要の規定の整備を行うものでございまして、本文第２条中の文言を、「固定資産税を課すべき最初の年度以降３年度」に改めることといたすものでございます。
この条例は公布の日から施行することといたしておりますが、経過措置といたしまして、平成２３年度以後の年度分の固定資産税に適用し、平成２２年度分までにつきましては従前の例とするものでございます。
２９ページをお願いをいたします。
議第１５２号、福知山市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を廃止する条例の制定についてでありますが、平成２４年３月３１日をもって基金を廃止するため、条例を廃止するものでございます。
この条例は平成２４年４月１日から施行することといたしております。
３１ページをお願いをいたします。
議第１５３号、福知山市
下水道事業特別会計条例を廃止する条例の制定についてでありますが、平成２４年３月３１日をもって、福知山市
下水道事業特別会計を廃止するため、条例を廃止するものでございます。
この条例は、平成２４年４月１日から施行することといたしております。
３３ページをお願いいたします。
議第１５４号、
福知山都市計画事業福知山駅
南土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例の制定についてでありますが、平成２４年３月３１日をもって
福知山都市計画事業福知山駅
南土地区画整理事業特別会計が閉鎖されるため、条例を廃止するものでございます。
この条例は、平成２４年４月１日から施行することといたしております。
３５ページをお願いをいたします。
議第１５５号、
福知山都市計画事業福知山駅
南土地区画整理事業施行規程を廃止する条例の制定についてでありますが、平成２４年３月３１日をもって
福知山都市計画事業福知山駅
南土地区画整理事業特別会計の閉鎖により、
福知山都市計画事業福知山駅南土地区画整理事業が完了をするため、条例を廃止するものでございます。
この条例は、平成２４年４月１日から施行することといたしております。
３７ページをお願いをいたします。
議第１５６号、工事請負契約の締結についてでありますが、福知山市新
学校給食センター建設工事に伴う電気設備工事のため、工事請負契約を締結するものでございます。契約の方法は、公募型指名競争入札による契約、契約金額は２億２,２３０万６,０００円、契約の相手方は西日本電気システム・北近畿電気システム共同企業体、代表者、福知山市字上天津小字井口６６８番２、西日本電気システム株式会社福知山支店、支店長 大島保正氏、構成員、福知山市字和久市小字清水３１５番地の１、北近畿電気システム株式会社、代表取締役 三宅久士氏でございます。
３９ページをお願いをいたします。
議第１５７号、物品の取得についてであります。
福知山市新
学校給食センター建設工事に伴います厨房機器を取得するものでございます。
契約の方法は、条件付一般競争入札による契約、取得価格は５億４,６００万円、契約の相手方は京都市南区上鳥羽藁田２６−１、株式会社アイホー京都営業所、所長 榊原克宜氏でございます。
４１ページをお願いをいたします。
議第１５８号、字の区域の廃止並びに字の区域及び名称の変更についてであります。
大江都市計画事業
河守土地区画整理事業の施行に伴い、別紙調書のとおり字の区域の廃止並びに字の区域及び名称の変更を行うものでございます。よろしくお願いをいたします。
４３ページをお願いをいたします。
議第１５９号、公の施設にかかる指定管理者の指定についてであります。
福知山市ファームガーデンやくの農林水産物処理加工施設（やくの花あずき館）の公の施設にかかる指定管理者を次のように定めるものでございます。
１番といたしまして、管理を行わせようとする公の施設の名称及び位置、名称につきましては、福知山市ファームガーデンやくの農林水産物処理加工施設（やくの花あずき館）。位置は福知山市夜久野町平野２１７０番地。
２、指定管理者となる団体の名称及び代表者、名称は伊勢源六たちばなや、代表者名は加藤二郎氏でございます。
３、指定の期間につきましては、平成２４年４月１日から平成２８年３月３１日まででございます。
４５ページをお願いをいたします。
議第１６０号、市道の認定及び廃止並びに路線変更についてであります。別紙路線につきまして、市道の認定及び廃止並びに路線変更をするものでございます。
認定路線が１５路線、廃止路線が１路線、路線変更が１路線でございます。よろしくお願いをいたします。
４７ページをお願いをいたします。
報第８号でございます。損害賠償の額について。地方自治法第１８０条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定によりまして報告をするものでございます。相手方の損害賠償額は３万４,２３０円、２万２,０００円の２件について賠償をしたものでございます。
以上で上程をされました議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○（
野田勝康議長） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
◎日程第４ 代表質問
○（
野田勝康議長） 次に、日程第４に入ります。
代表質問の通告がまいっておりますので、これより順次発言を許します。
発言は、会派ごとの順位による質問といたします。
一問一答方式による発言時間は、答弁を含み６０分を持ち時間といたします。なお、回数についての制限はないものとし、定時刻１０分前と５分前にブザーを１点鳴らして予告いたします。
定時刻になりますと、ブザーを２点鳴らしてお知らせをいたします。
それでは、初めに２６番、塩見卯太郎議員の発言を許します。
質問方式は、一問一答方式とします。
２６番、塩見卯太郎議員。
○２６番（塩見卯太郎議員） （登壇） おはようございます。
日本共産党市会議員団の塩見卯太郎です。当議員団を代表して、通告に沿って４項目について質問をいたします。
最初に、市民の暮らしを第一に考えることについて、質問をいたします。
地域経済はリーマンショック以来低迷しており、その上、ヨーロッパの経済状況など反映して、今も厳しい状況が続いており、市民の暮らしも大変となっております。ところが今、それ以上に暮らしを直撃する国政上の問題があります。
政府は、消費税を２０１４年に８％、２０１５年に１０％に増税する大増税法案を柱に、社会保障と税の一体改革の成案を決定いたしました。消費税１０％になりますと、年間１３兆円の増税、年間３００万円の４人家族世帯で１０万７,０００円の増税となります。負担増となります。多くの国民から強い不安と批判、そして怒りが広がっております。
福知山市にも当てはめてみますと、５％の消費税は市全体では約４５億円ですが、１０％になると現在の倍の９０億円を超えることになります。政府は、社会保障と税の一体改革を決定しましたが、社会保障について見るならば、充実どころか全世代とあらゆる分野にわたって社会保障を切り捨てる一体改悪となっております。
例えば消費税は増税、年金保険料の引き上げと年金支給額を３年で２.５％の引き下げ、支給年齢を６８歳から７０歳に先延ばし、共済年金の給付の削減、そして市町村国保の広域化や診療報酬の、医療の関係で言えば診療報酬の実質マイナス改定、患者さんの窓口負担のうち、新たに外来では定額１００円の負担のほかに７０歳から７４歳の方々は現在窓口負担１割ですが、これを２割に、また子ども手当の引き下げや子育てシステムの導入による保育行政も改悪がされようとしております。その上、消費税大増税は大震災復興に逆行しており、
地域経済を冷え込ませ、そのことは雇用にもそして税収にも大きく影響を及ぼし、財政健全化も進まないことになりかねません。こうした社会保障と税の一体改革、いわゆる改悪になるわけですが、本市に与える影響について市長の見解をお聞きします。
次に、市民の暮らしを守るという点では、国保料の引き下げと滞納国保料の税機構送りは中止する考えがないか、お聞きをいたします。
国民健康保険料は、市民生活の実態から新年度は据え置きが提案されました。昨年度決算の中で、国保料の収納率は７９.４２％で約３.２億円の未収でした。払いたくても払えない方が多いことがうかがえます。実際、４人家族で所得２００万円の世帯では、年間保険料は３８万円を超えております。このように、市民の皆さんからは国保料が高いと実感されております。直近の保険証の発行世帯、資格証や短期証の発行状況についてお聞きをいたします。
また、国保料が今日のように高額になった背景には、国保会計への国の支出が大幅に削減したことになっております。以前、１９８４年当時で言えば、国保の総会計に占める国庫支出の割合が５０％であったわけですが、最近の状況から見ますと、本市の場合、以前の状態に戻せば国庫支出額はどの程度になるかもお聞きをします。私は市民の命と健康を守るため、本市として国に国庫支出の増額を強く要望するとともに、市としても繰り入れをふやして国保料の引き下げにしていく考えがないか、お聞きをいたします。
次に、滞納国保料はすぐに税機構送りになっていますが、直近の送付件数と対象額、また差し押さえが行われた件数や対象額についてお聞きをいたします。
国保料の税機構送りを中止する考えがないかをお聞きをいたします。
次に、第２項目、
地域経済を守る上で重大局面となっておりますＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加問題について、見解をお伺いいたします。
昨年、９月、１２月にもこの問題で同僚議員が質問いたしましたが、改めて質問します。
このＴＰＰ問題は、野田内閣が昨年１１月、ハワイで開かれたＡＰＥＣの首脳会議の席上、交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明しました。既に交渉が行われているわけですが、いずれも秘密裏に進められており、国民の不安が広がっております。この協定は、まず第一に農産物の関税撤廃で国内農業が壊滅的打撃になります。二つ目には、医療の規制緩和など、あらゆる分野に大きく影響し、三つ目は毒素条項などによる問題があると指摘をしてきました。ＴＰＰ問題は、既に幾つかの国と協議を重ねております。さきに述べた問題が一層浮き彫りになり、重大な段階になった上からも改めてお聞きをいたします。
３点目は、脱原発について市長の見解を伺います。
３月１１日に東日本大震災からほぼ、あす、あさってで１年となります。連日、１年を振り返っての報道がされております。私たち日本共産党市会議員団も昨年８月、福島県南相馬市の被災地に入り、ボランティア活動をしてきましたが、本当に津波とともに原発事故による影響が深刻な状況でございました。今なお多くの方が転居されておられます。原発事故以来、福井原発は２月２２日、すべてが停止します。全国５４基のうち、運転中は今、新潟県柏崎刈羽原発６号機、北海道泊原発３号機の２基ですが、４月下旬にはすべて停止となります。今後は再稼働に向けてどうしていくか、国民の中に不安が広がっております。市長は原発の再稼働についての新聞社のアンケートに、福井原発について安全が確保されれば再稼働を認めると報道をされていました。先日、脱原発を表明されましたが、その見解をお聞きをいたします。
最後、４点目、同和行政の終結について、以下質問をいたします。
一昨年のあり方懇話会をもとに、人権ふれあいセンター、児童館、教育集会所のあり方、そして人権推進室のあり方が検討され、昨年から児童館は福祉保健部に、教育集会所は教育委員会に所管がえされ、予算編成もそれぞれ移行しました。人権推進室は残る人権ふれあいセンターなどの事業となりましたが、改めて移管される前の人権推進室の陣容と事業数と予算額、移管後の陣容と事業数、そして金額についてお聞きをいたします。あわせて、移行後の状況も踏まえ、人権推進室を廃止する考えがないか、お聞きをいたします。
また、同特法の失効から１０年になります。部落解放団体補助金を廃止する考えがないかをお聞きして、この場での質問とします。簡潔によろしくお願いいたします。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） それでは、塩見議員の質問に答えてまいりたいと思います。
最初、市税収入あるいはまた市財政の関係でどのような影響を及ぼすのかということでございますが、このことはことしの２月の１７日に閣議決定されて、社会保障あるいは税一体改革大綱によります社会保障とその税一体改革は、子どもあるいはまた子育て支援、あるいはまた医療、介護等々のサービス保障の強化やとか、貧困あるいはまた格差対策の強化でありますとか、年金改革等の社会保障制度の構築など、こういった社会保障の安定的なサービスを保障するために、こういった費用をあらゆる世代から広く公平に分かち合う観点から、消費税を主要な財源として求めるものであるというふうな説明があったと思います。このために、社会保障あるいはまた税の一体改革大綱においては、地方消費税を含めたいわゆる消費税は、議員がおっしゃいましたように、平成２６年の４月には８％、それから平成２７年の１０月には１０％へと段階的に地方分を合わせて税率の引き上げを行いまして、社会保障の機能強化、あるいはまた機能維持、同時に財政健全化に取り組もうとされていることであります。そういったような取り組みについての説明等々があったわけでございますが、このほかに人口減少とかあるいはまた少子化、あるいはまた高齢化の同時進行でありますとか、格差の拡大など、多様な課題に対応するためにその消費税のほか、法人課税やとか、あるいはまた個人住民税やとか、あるいはまた資産課税等、税制全体を通じた改革についても述べられているわけでございます。また、消費税引き上げ実施前に、経済状況の好転について名目あるいはまた実質成長率、あるいはまた物価動向などいろいろ種々の経済指標を確認して、経済状況等を総合的に勘案した上で、引き上げの停止も含め所要の措置を講ずるものとするという規定を法案に盛り込むこととされているわけでございます。
消費税率の引き上げによりまして、引き上げ前の駆け込み需要による一時的な景気の好転でありますとか、あるいはまた引き上げ後の景気の下げぶれが想定されるわけですが、それが市税にどのように影響を及ぼすかと、あるいはまた判断できない状況、この時点ではそういう状況であるわけですが、ただ、福知山市の財政への影響についても、改革の詳細が未定なために、現時点ではっきりしたことは、これはもうなかなか言えないわけでございまして、もちろんその医療費でありますとか扶助費など、社会保障関連の経費は毎年一方では増加しておりまして、このまま財源補てんのないままで社会保障の関連経費が増加すれば、福知山市の財政は非常に厳しくなってきますので、そういう点から考えますと、より一層の行政改革が必要と考えているわけでございます。
それから、ＴＰＰのことですが、これも総理が２３年の１１月にＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に入ると、こう表明されたわけでございまして、その後、国においてＴＰＰ交渉参加に向けて事前協議が平成２４年の１月１７日のときに、ベトナムから始まりまして、２月２３日にはニュージーランドと事前協議を行いまして、参加９カ国との協議が一巡したところであると、このように聞いておるわけでございますけれども、平成２４年の２月７日の政府発表では、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果内容から見ますと、米国側ではＴＰＰは包括的な協定を目指していることを基本に、今後、パブリックコメントでありますとか、利害関係者、そしてまた議会との接触を通じて得られたコメントの評価分析を進めていくこと。それから日本側からは、国内において頻繁に提起されている事項につきまして、米国に質問リストを提出しているわけでして、それに対する実は情報提供を得ることも要請しておるわけですけれども、米国側からできる限り回答するとの発言があったことなどが報告されているわけでございます。ただ、事前協議におきまして、ベトナムほか６カ国が日本の参加を支持しておりまして、一方ではアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドは参加支持表明を先送りしたと、このように聞いているわけでございます。国内のＴＰＰの議論につきましては、議員もおっしゃいましたように、１２月議会で中島議員にもご答弁したわけですが、現在においてもそのメリット、あるいはまたデメリットに関する試算やとか、あるいはまた理解の違いから政府関係者、あるいはまた経済団体、あるいは学者、研究者、そういった人たちにおきましても、推進派あり、慎重派あり、反対派ありというような、さまざまな見解が実は述べられておるわけでございます。この問題は、経済的、社会的な見地からも今後の国のやっぱりあり方を問う国家レベルの大きな問題であることであると思っておりますし、また個々の項目におきましても、メリットあるいはデメリットのバランスということをどう調整するかなど、事前協議後も具体的なデータやとか情報が十分、実は公開されてないわけですね。そういうのが今の現状でございます。
したがいまして、福知山市といたしましては、国政レベルのこの議論の進展を注視しつつ、開示される情報を収集するとともに、今後の動向を十分見きわめながら、慎重に対応していきたいと、このように考えておるのが現在でございます。
それから、私の脱原発の見解を聞くと言われるのが三つ目の大きな質問じゃなかったかなと思っております。東日本大震災による福島第一原発の事故後、日本のエネルギー事情というのは大きくさま変わりしてきたんじゃないかなと、物の考え方そのものも変わってきたんじゃないかなと思っております。今後、原発に頼らない政策と見直しが恐らくや加速してくると、このように思っております。今回、某新聞が実施いたしました原発稼働に関する自治体、首長のアンケートでは、一つ目には政府が再稼働の条件、必要な安全基準を示すこと、二つ目には安全評価、いわゆるストレステストと言われているやつですが、これが終了すること、三つ目には、福島第一原発事故の原因が解明されることと、こういういろいろそういった８項目の条件を満たせば賛成と回答したわけでございますけれども、早急に原発依存しないエネルギー政策が転換すべきである、私はそのように考えておるわけでございます。
アンケート結果でも、当面の原発の利用につきまして理解を示した首長というのは、なかなかそんなに多くありませんので、ほとんどの首長が脱原発というような態度をしているわけでございます。今回の原発事故によりまして、国民は改めて放射能の危険性を認識したと思っておりますし、将来的に原子力に頼らないエネルギー政策を国に強く求めていくとともに、市といたしましても、積極的に再生エネルギーの調整、研究を進めてまいりたいというのが私の現在の心境でございます。
それからその次に、４番目の人権推進室の関係でございます。
特に議員がおっしゃいました人権推進室は廃止すべきでないかというような質問ではなかったかと思っております。これは人権ふれあいセンターなどのあり方懇話会というのがございまして、その懇話会の提言に基づきまして、福知山市の人権問題協議会からの答申の内容を深く受けとめまして、人権推進施設でありますとか、あるいはまた組織体制、あるいはまた人権教育、あるいはまた啓発関連事業でありますとか、職員の人権研修などの見直しを実施したところでございます。しかし、現在もなお、もう私が言うまでもなく、議員もご存じやと思いますけれども、戸籍の不正取得による身元調査でありますとか、あるいはまたインターネットの中に悪質な書き込み等々がありまして、予断や偏見に基づく差別も現存しているのはご存じかと思っております。また、日々増大する女性や子ども、あるいはまた高齢者、障害のある方などに対する虐待事象、あるいはまた人権相談業務等々に対処して、人権施策の調整やあるいはまた進行管理を行う機能として、人権推進室は現在のところ私は必要であると、このように認識しているわけでございます。
以上、私のほうからは、あとは各関係部長のほうから回答させますので、ひとつよろしくお願いします。
以上です。
○（
野田勝康議長）
市民人権環境部長。
○（廣田房代
市民人権環境部長） 失礼いたします。
私のほうから国保の関係について、ご回答させていただきます。
まず１点目に、国保証の現在の状況でございますが、直近の全期証、資格証、短期証などの状況はというお尋ねでございます。
２月末現在での保険証の発行状況は、全期証１万５３１件、資格証明書１６８件、３カ月証４５５件、６カ月証１４３件となっております。
２点目のご質問でございますが、国保料が今日のように高額になり大きな負担となった要因には、国の負担金の減額があるのではないかというご質問でございます。国に対して負担金の増額を求める要望をというご質問であったかと思います。
国民健康保険の加入者は相対的に年齢構成が高く、医療費水準も高い状況でございます。また、所得水準は低く、保険料負担が重いという大きな構造的な問題を抱えております。福知山市においても、国保財政につきましては同様で、非常に厳しい状況でございます。このような構造的な問題を解決するためには、安定した財源の確保は不可欠であり、今後も引き続き京都府市長会、近畿市長会など、あらゆる機会を通じて国に強く要望していきたいと思っております。
年々増大する医療費を賄っていかなければならないため、現時点での保険料の引き下げはできないと考えております。
また、３点目に、国庫負担率、補助率のご質問であったかと思います。
以前、定率国庫負担金につきましては４０％、国保財政調整交付金１０％で、国庫の財源を５０％とする財源構成であったものが、平成１７年度の国保法改正によりまして、定率国庫負担金３４％、国庫財政調整交付金９％、新たに府調整交付金７％が設けられまして、全体では国、府財源５０％とする財源構成に変更されたものでございます。
４点目に、滞納国保料の税機構送りは中止するべきではないかというご質問の中で、国保料の税機構への移管の実態と昨年度の差し押さえ件数、金額はというご質問がございました。それにつきましては、平成２４年２月の移管件数は１,３８５件、金額は１,９１６万３,５００円でございます。また、２２年度の差し押さえ件数は１３６件、対象債権は４,６６０万６,０９８円となっております。
国保料と市税は国税徴収法などの法に基づいて、同じ取り扱いとなっております。本市は徴収業務を税機構に移管するまで、市税と国保料の徴収業務を財務部徴収課において行ってきた経過もあり、収納確保に一定の成果があらわれていると思っております。
京都地方税機構は、府、市町村を通じて適正な課税と確実な徴収を進めまして、公平、公正で効率的な共同化を行っております。
また、地方税機構では、一律に滞納処分を執行することなく、個々の納税者の生活や財産状況を勘案し、納付できない人と納付しない人を見きわめた実態に応じた滞納整理を行っております。
このようなことから、今後につきましても国保料の滞納案件については中止することなく、納期限が一定経過した後は全件移管していく考えでございます。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 人権推進室長。
○（栗林幸重人権推進室長） 失礼をいたします。
人権推進室の移管前と移管後の陣容、それから事業数等々でございますが、移管前の２２年度につきましては、人数は７４人で３７事業、９,５８８万円余りの予算でございまして、２３年度、移管後ですが、３１人、２７事業、４,１５８万円となっております。
それから、運動団体への補助金の廃止をという考えはないかという点でございますが、補助金をしております部落解放同盟福知山地区協議会につきましては、人権擁護、差別撤廃を掲げて、同和問題などあらゆる差別を許さない社会を目指して活動されておりまして、その目的は本市の人権施策推進計画の目指す方向、理念に沿うものと考えておりまして、補助金を交付しております。申請があればこれからも交付していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 塩見卯太郎議員。
○２６番（塩見卯太郎議員） それでは、質問席から質問をいたします。
最初に、社会保障と税の一体改革の問題で、先ほど市長は、それでは今後どういう財政でやっていくのかという将来構想を言われました。それから、経済状況から見れば、消費税引き上げについては中止も含めて考えているということですが、実態はそうではなしに、昨日、衆議院で予算がありますが、年度当初からそういうことと、総理自身も強い決意ということを言われました。
そこで、実際の状況がどうかということをリアルにやっぱり見ていく必要があると思うんですね。１９９７年に橋本内閣が３％から５％にしたときにも、既に引き上げだけで５兆円、それに当時、所得、住民税の引き上げで２兆円、そしてそのほかの関連も含めると９兆円の負担増から
地域経済も大きく落ち込んだ経過があります。既に私も今述べましたが、こうした関係が実際には所得の減少、業者の経営難や雇用状況、市税にも大きく影響してきたというのが当時の状況でした。やっぱり今の現状から見て、福知山市は５次行革、そして将来にわたっての昨年にも中期財政の見通し、そしてこれは毎年ごとに行うということになっておりますけれども、改めてこうした問題が相当深刻になってくるという状況については、どのように考えておられるんでしょうか。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 昨年お示しいたしました中期の財政見通しでは、社会保障やとか税一体改革に伴う地方財政措置が未定のために、歳入あるいは歳出にも反映させていないわけでございまして、今後、社会保障税一体改革の動向を十分注視いたしまして、中長期的な財政運営を見据えて、できる限り中期の財政見通しに反映させて、持続可能な財政構造を確立してまいりたいと、このように思っているわけでございます。
以上です。
○（
野田勝康議長） 塩見卯太郎議員。
○２６番（塩見卯太郎議員） やっぱり相当この問題については、施政方針の中ではこういう経済動向なり国の動向が反映したという中身にはなっておりませんが、私たちはやっぱり安心して社会保障をどうやって再生していくか、それから財政危機をどうやって打開していくかということですが、まず何と言うても無駄を省くこと、このことが一番大事なことだと。例えば軍事費の問題やダムの建設などの問題もあります。
それから二つ目の問題は、その上に立って雇用が守られる、安定した経済社会のルールの確立や最低賃金の引き上げの問題、またそういったことは勤労者の所得をふやして家庭を温めることになる、そういうことにもつながっていき、私たちは増税しなくてもできる財政再建をしていく必要があると、このように提言もしております。この問題にかかわって、今の時点ではまだ国会の審議の途中だということはありますけれども、しかしこの問題が政府は、引き続きこの問題を推し進めていくという中身、もう一つは社会保障を軒並み消費税増税以前から、もう新年度から次々に打ち出していこうとしているという問題にかかわって、やっぱりこの問題は正面から受けとめて対応が必要だというように思うんですが、再度市長の意見、見解をお伺いします。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 議員のおっしゃるいろんな心配のことにつきましても、よくよく、特に社会保障の機能強化でありますとか、あるいはまた機能維持といった点につきましても、議員もご承知のこととは思いますけれども、どちらにいたしましても、財源が必要であるということでして、それをどこから求めなくてはならないのかなということに尽きると思うんですね。求める財源が何であれ、将来を担う世代に過度な負担をとらないように配慮しながら、迅速かつ十分に議論と言いますか、論議と言いますか、それを経て決定すべきと今のところ考えております。いずれにいたしましても、社会保障の制度は安定した財源のもとで、いつも言う公平あるいはまた公正で自助、共助、公助の最適なバランスによって支えられるものでないかなと、このように考えているわけでございまして、そういった点、ご理解のほどよろしくお願いします。
○（
野田勝康議長） 塩見卯太郎議員。
○２６番（塩見卯太郎議員） 今、国会でも議論されておりますが、この消費税が２０１４年８％、２０１５年１０％ということで、今以上に倍にもなるということになれば、相当深刻になるという点は変わらないと思うんですね。だからこういう点では、引き続き地方自治体でそういう国の悪政からしっかり防波堤としての役割を持つ責任者として、この点はきっぱりと廃止を求めていく、そういう立場こそ必要だということを述べて、次のところに移っていきます。
国民健康保険料が、先ほども部長からあらゆる機会を通じて国に働きかけていくというふうに強調されましたが、１９８０年にいわゆる５０％、国の支出金が福知山市の国保会計の５０％を支出するというのから、今で言うと、確かに京都府の補てんもあり、同じようになるということですけれども、平成２４年度からはなおかつ国の補助が削減されるということを聞いております。そうしますと、２％減額になりますと５０％、今で言うたら国と調整交付金合わせると４３％、これが４１％になるわけですね。そうすると福知山市の国民健康保険料、新年度の予算総額は約８１億ということですから、それの８％ないし９％を補てんすることになっても８億から国庫補助が引き上がることになると。こうなったら実際には１世帯８万になるわけですね。大体１万世帯ですから。１万円引き下げても１億数千万。したがって、そういう関係から言えば国に強くこの問題は、きょうまで小泉改革なんかがあったわけですけれども、これを強く求めていけば、十分国保料を引き下げることは可能だということがはっきりしていると思うんですね。この点で国への働きかけというのをもう少し、命と健康を守るという点からも強く働きかけていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○（
野田勝康議長）
市民人権環境部長。
○（廣田房代
市民人権環境部長） 先ほども申し上げましたとおり、構造的な問題は確かに抱えております。そういった関係の中で、国には引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
それと、先ほどの５０％の関係でございますが、議員さんもご存じのとおり、平成１６年度まで国庫負担率は５０％でございました。それが先ほど申し上げましたが、１７年度の改正によりまして国庫負担率が３４％になり、今後この負担率も３２％になるといった状況でございます。そういった状況の中で、確かに定額のお金が入ってこないということは大変厳しい状況になることは十分承知しておりますので、今後とも国のほうへ要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 塩見卯太郎議員。
○２６番（塩見卯太郎議員） 先ほど部長もおっしゃいました。国民健康保険世帯は低所得なり高齢なり、実際には本当に大変な関係になっているわけですから、ここにこそ国がどんな施策をするのかという点でははっきりしていると思うんですね。ですから、福知山市がそういう市民の命と健康を守るという点からも、繰り出しをしてでもやっていく必要があるということです。この件はきょうも補正予算なんかが出ておりますが、やっぱりいろんな区画整理事業その他で赤字になったということですが、思い切ってやっぱり暮らしを守る、ここにこそ市政の柱を変えていくとか、そういう角度は必要ではないかというように思うんです。引き続きこの点は要望をしてまいります。
もう一つは、国保料を税機構に移すという問題です。これは先ほども今、福知山市としては国保料も市税も徴収でやってきたということやから税機構に移したと。それは確かにそうやと思いますね。しかし問題は、健康保険税の場合には、これは税ということです。しかし、国保料にしたというのは、国民健康保険という概念はやっぱり命と健康をしっかり守っていくと、これが料の規定です。したがって、これは税機構送りではなしに、福知山市自身が先ほども言われましたけれども、やっぱり丁寧で安心して暮らせるように、懇切丁寧な対応が必要だし、冒頭、私は質問いたしましたが、昨年度の決算見ても納入率が９割を、７９％、３億円を超えている、そういう状況が続いているわけですから、この点で引き続き、この税機構送りは中止をするということこそ求められておるんですが、再度質問いたします。
○（
野田勝康議長）
市民人権環境部長。
○（廣田房代
市民人権環境部長） 先ほども申し上げましたが、税機構におきましては、一律に滞納処分を執行しているのではないということで、個々の納税者の生活や財産状況を調べまして、納付できない人、納付しない人を見きわめて、その実態に応じて滞納処分なども行っているということでございます。
福知山市といたしましては、今後とも税機構と連携をとりながら業務を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 塩見卯太郎議員。
○２６番（塩見卯太郎議員） それでは京都府下で、税機構に送っている自治体名はどこでしょうか。
○（
野田勝康議長）
市民人権環境部長。
○（廣田房代
市民人権環境部長） 府下の現状でございますが、本市以外では城陽市が国民健康保険料を地方税機構に移管しております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 塩見卯太郎議員。
○２６番（塩見卯太郎議員） やはり根本として、国保料は自治体が責任を持つという点がはっきりしていると思うんです。それにかわって福知山市がこのように徴収課で税と国民健康保険料を一括しているから移行するんだというのでは、これは理念がやっぱりあかんと思うんですね。ですから、私は直ちに中止をしてもとに戻すことを強く求めます。
次に、ＴＰＰの問題について、市長はまだわからないということを言われました。これはいつまでたってもわからないということなんですか。これは４年間、外に出せば交渉経過については出さないということ、出せばこれはそういうことになる。もう一つは、アメリカはまだ日本の参加について同意していないというのは、日本にすべての問題で関税化するということと、毒素条項の問題で、アメリカのよいように、例えば保険なんかで言うたら、アメリカの商品が日本に持ち込んで日本が拒否するということになったら、これは具合悪いということで、それは法定闘争じゃないけど、そういうこともやってでも日本にうんと言わせるということをやろうということも考えているわけですから、実際には見えないと。むしろこのことは一層不安を駆り立てることになるし、怒りが広がっていると。それじゃ、福知山市全体でとってみて、例えば農業問題で見たらどうなるかということなんです。
お米は福知山市の場合に生産が１９億７,０００万のうち、このＴＰＰによる減少率というのは１８億２,０００万円減少することになります。
次に小豆。小豆は２億円のうち１.３億円減少になります。かんきつ類もこれもほぼ１億円。１億近くになると思うんです。それから今、養鶏が福知山の場合あるわけですけれども、これが１億９,０００万、これが１億５,０００万、卵についても１億５,０００万が１億３,０００万。合計しますと、福知山市のこの農産物の影響の合計というのは、２２億５,０００万円にもなります。これは本当に大変な事態になるというように思うんですが、再度この問題は見えないというのはいつまでたっても４年間見えないということですから、この点ははっきりしておると思うんですね。したがって、日本の、この福知山の農業と経済。それから先ほど医療の問題について触れられておりませんけれども、医療の問題含めると、相当やっぱり深刻な事態になると思うんですが、再度お聞きいたします。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 議員のほうから、るる福知山市の農産物関係についての数値も今発表されたわけですが、確かにＴＰＰの影響につきましては、まず農業への影響はあるし、これまでにも答弁したとおり、農林水産省の試算では、主要農産の１９品目ですか、こういったことについて何の対策もしない場合に、農林水産物の生産減少額は金額にしまして４兆１,０００億円程度と、このように見込まれておるわけでございまして、食糧自給率は１４％まで低下するだろうということが多く報道されておるわけでございまして、ただ一方で、食の安全につきましては、ＧＭと言いますか、遺伝子の組み換え食品の問題、あるいはまた食品添加物の問題、あるいはまた食品の農薬残留の補償の問題、いろいろそういう中で規制緩和されたり、今、議員おっしゃいました医療につきましても、医療とか医療保険とかの自由化でありますとか、あるいは混合診療ですか、混合診療の解禁になったり、また公共事業につきましては、国際入札範囲の拡大というようなことにつながってきますので、そういうことから考えますと、外国企業の自治体への入札参加など、さまざまなそういう分野で少なからず福知山市について大きな影響があることはもう事実だと、このように思ってます。
○（
野田勝康議長） 塩見卯太郎議員。
○２６番（塩見卯太郎議員） 食と農業一つとってみても、関税をゼロにするという問題と、もう一つは食糧自給率を５０％に戻していくんだとか、この問題というのは、いずれにしても両立はしません。しかし、このことを両立をするように、今は政府は説明しているわけですね。ですから、この問題についても、もう昨年の９月、１２月に質問もしてまいりましたが、いよいよこういった問題が
地域の経済、農業に深刻な影響を与えることは事実だと、市長も影響は多くあると、このように言われました。もうきっぱりとこの点では、ＴＰＰについては、はっきりとして中止を求めていくその見解が必要だと思うんですが、再度お聞きをいたします。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 前にもご回答いたしましたように、事前協議についてはアメリカの通商代表部が公表いたしました外国貿易障壁報告書及びＴＰＰ協定に基づいた議論が中心となっておるわけでございまして、ＴＰＰへの参加とそれから日本の農林業でありますとか、今も言ってました医療制度の問題等々の維持の問題、あるいは確保は、必ずしもゼロか１００かの全くの二律背反の関係ではなく、参加検討に当たっては日本の農林業でありますとか、皆保険制度を守るためには、どのような手だてをしていくかといったあたりにつきましても、早い段階で情報開示を行い、セットで議論して、最善の方向を示す必要があると、そのことについては考えておるわけです。
前にも述べましたように、その事前協議においては、日本が米国に対して物品市場アクセス、１４品目についての論議もできておりませんし、高いレベルの自由化のことはどうなっておるのかとか、あるいはまた特定品目の除外が認められるのか否かとか、あるいは医薬品とか医療関係の関連機器に関する議論はどうなっているのかというようなことにつきましても、いろいろと出ておりますし、また議員おっしゃっているように、その衛生の植物の関係につきましては、個別の品目の規定についての論議も全然ないわけでございますので、そういったことやとか、貿易につきましては前にも言いましたように、遺伝子の関係、ＧＭの関係の問題とか表示の問題とか、いろんな問題がありますし、金融につきましてもすべて投資の問題とか、そういったところにおきましても、現状に関する質問リストを提出しているわけでございまして、その質問リストにおいては、回答は実は議員もおっしゃったように、開示されていないわけでして、ぜひ政府において、事前協議における質問の回答が出た時点で、情報開示を行い、国益の視点に立って、国民的議論を十分深める必要があると私どもも考えております。そういった点での回答ということにさせてください。
以上です。
○（
野田勝康議長） 塩見卯太郎議員。
○２６番（塩見卯太郎議員） この問題は、自動車の問題では極めて閉鎖的だし、牛肉の問題で言えば月齢問わず輸入をしてくれと、こうなっております。保険の問題にしても平等な競争が必要だと、こう言ってます。したがって、どこから見てもこのＴＰＰの問題については反対をしていくことを強く求めます。
次は原発の問題です。先ほど、ある新聞社のアンケートが８項目が満たされれば再稼働をやるということでした。この認識でいいのかということについて、ちょっと幾つか聞いてみたいと思います。
というのは、昨年１２月に総理は収束宣言をしました。現在、今２基動いているわけですが、再稼働がこれから大問題になると思いますね。再稼働の問題にかかわって言うなら、原子力安全委員会の斑目委員長自身もストレステストは基準が不十分だと、福井の原発も実際には断層の問題、活断層の問題など数多くの課題が残っている。したがって、これらをもとにしていくわけですけれども、政府はもう既に今の段階で、原子力委員会のところまできて、あとは自治体の意見を聞くということになりつつあります。したがって、この問題はまだまだ未解明のまま、これはもうはっきりしていると思うんですね。福島の原発の問題、毎日のように報道されているとおり、中がどうなっているかわからないというのが、もう実態のところだと思うんですね。したがって、これを収束してまた直していくというのはなかなか見つかっていないし、もともとそういうことになっております。したがって、この点はもう市長がはっきりとこの点は再稼働は認めない、そういう点では現時点では認めるわけにいかないと、この点は、はっきりとしてやっぱりしていく、そのことこそ脱原発というのが生きてくるんじゃないかと、再度お聞きをいたします。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 原発に頼らないエネルギー政策の転換というのは、もうこれは急務であると、それはこのように思っておりますと同時に、実は皆さん方の市議会におきましても、昨年の１２月に原子力発電に依存しないエネルギー政策の確立を求める意見書というものを皆さん方のほうでも国に提出していただいたところであります。政府がそういった、今、おっしゃっているような原発のその老朽化に関して、稼働が４０年を超えた原発を原則廃炉にすべく法の改正をされることは一定評価はできるものの、最長２０年とか、１回に限り認める例外規定も設けられた点については、実は住民の理解を得られるものではないと、そのように私も考えております。
またここにきて、福井原発を通る、議員おっしゃいましたように、この活断層の問題が大きくクローズアップされてきておりますことにつきましても承知しておりますし、きのうのある地方の新聞にも、一学者からの断層のことについても地図入りでいろんなことの発表があったわけでございますが、そういう活断層が連動することなどで、大規模な連動地震が起こる可能性というものは高いとも言われておりますので、早急に安全性のための調査を求めていかなければならないんじゃないかなと。
一方、原子力安全保安院では、今になって福井県のそこの３号あるいは４号機のストレステストを妥当に判断したが、まだ福島原発の事故原因が解明されてないわけでございまして、そういう面で立地場所の安全性の問題でありますとか、あるいはまた原発の劣化問題等が解決されない限り、直ちに原発の再稼働とは僕はならないと考えております。
そういうことで、実は原発の安全神話の崩壊ということにつきましても、はっきり崩壊したわけですので、そういう面では大変市民の安心・安全の面からは、今後ともいろんな皆さん方と議論する中で、最終的な結論も出していきたいと、このように思っております。
○（
野田勝康議長） 塩見卯太郎議員。
○２６番（塩見卯太郎議員） 今の時点で再稼働は認められないと、まだまだいろんな不安材料もあります。したがって、条件満たせば再稼働を賛成するのではなしに、現時点では再稼働は不安であり、まだ未解明であるから認めないということをはっきり言う必要があるんじゃないかと、そのことをもう一度市長に求めます。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） 前にも申しましたように、８項目等々につきまして、正しい私どもに、住民にもわかりやすい回答が得られない限り、今の気持ちと一つも変わりませんので、以上でございます。
○（
野田勝康議長） 塩見卯太郎議員。
○２６番（塩見卯太郎議員） 以上で終わります。
○（
野田勝康議長） 代表質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩いたします。
再開は午後１時とします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
○（
野田勝康議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行します。
次に、３番、田中法男議員の発言を許します。
質問方式は、一問一答方式とします。
３番、田中法男議員。
○３番（田中法男議員） （登壇） 福知山未来の会の田中法男です。
会派を代表しまして、大きく３項目について質問をいたします。
２月２７日に、松山市長は記者会見をされ、来る６月の福知山市長選挙の立候補にかかる出馬表明をされました。多くの団体から立候補要請を受けられ、いよいよ改革の総仕上げを市民とともに頑張っていただけるものと、大いに期待いたしますとともに、その決断に敬意を表します。
さて、平成２０年６月２０日に初登庁以来、３年８カ月間、多くの市民の願いを背に職員の先頭に立って奮闘されてきました。あらゆる場面で市民感覚を最優先され、合併間もないさまざまな市民の声を市政に生かしてこられました。まさに市民による市民のための市民の市政の実現のためご努力されてきたことは、評価すべきものと考えております。
しかし現実には、５４年間の古い流れに棹をさす結果となり、それがまた常に新聞をにぎわし、松山市長の心にはいろいろな思いが走馬灯のようにめぐっているものと思います。改革を旗印に掲げることはたやすいですが、本当に実のある改革をなし遂げることの難しさを痛感されているものと思います。「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」と言うように、自己の一身を犠牲にする覚悟があってこそ初めて物事に成功するというたとえはそのとおりだと思います。私たち福知山未来の会は、そのような松山市長の覚悟を受けとめたからこそ支持し、心から応援しようと考えております。
本市を取り囲む状況は、決して安閑たる状況ではありません。後のない断崖絶壁の中で、市民とともにふるさとをどうするかを考えなければなりません。世の中には、いろいろな考え方をお持ちの方がいらっしゃいます。いろいろな方法で市政を刷新しようとするのは自由であれ、それはそれで結構なことと思います。しかし、私は時代の潮流に流されることなく、しっかり足元を見詰め、市民とともに歩かなければと、常に自分自身を戒めています。市民の声を真摯に受けとめ、派手さはなくても地道な活動を展開する中で、行政とともに市民の皆様の幸せを追い求めていきたく考えております。そのような思いは、松山市長も同様だと確信しています。
そこで、松山市長にお聞きします。まず１項目め。市民目線に軸足を置き、「いま、変えよう！今、変わろう！」を旗印に今日までいろいろな事業に取り組んでこられましたが、その中でも公約にありました三つの基本方針の実施状況と３年８カ月を振り返っての思いを最初にお尋ねします。
一つ目、生活を重視する福知山という柱における事業の実施状況とその課題。
二つ目、小さな役所で高いサービスについての実施状況と課題。
三つ目、にぎわいのある快適な福知山の実施状況と課題。
この３点についてお聞きします。
そして最後に、３年８カ月を振り返っての市長の思いをお聞かせください。
次に、２項目め、冒頭でも申し上げましたが、２月２７日に松山市長は記者会見をされ、福知山市長選挙の立候補にかかるマニフェストを発表されました。そのマニフェストの内容についてお尋ねしたいと思います。
新聞によりますと、市長は市役所は変わったと市民に実感していただくにはまだ道半ばとし、改革の総仕上げとして今回の出馬に至ったと語っておられます。そこでお聞きしたいのは、今回の出馬に際するマニフェストの基本的な柱について、市長の思いをお聞かせください。
次に、マニフェストの中にある市長が目指す福知山市像について、人に一番優しい子育て・環境都市の具体的な内容をお尋ねします。
最後に、これも市長が今までから力を入れておられる子育て環境についてお聞きします。
市長は従来から、教育は妊婦から始まっているという理念のもと、妊婦の歯周病検診の実施など、積極的な政策の展開を図ってこられました。まさにオンリーワンの子育て環境をつくり、北近畿をリードする
地域づくりの柱として考えておられるものと感じております。子育て環境整備はこの少子化の時代にあって最も重要な施策であり、定住の促進に欠かせないものであります。そのような意味を踏まえ、子育て環境の充実に関する政策について、市長はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
３項目め、国民文化祭京都２０１１についてであります。
国民文化祭は、４０年から５０年に一度めぐってくる、国を挙げての文化の祭典です。福知山市では、鬼文化と盆踊りをテーマにして取り組まれました。私が生きている間には、恐らくもう経験することのない大イベントでしたが、その検証を兼ねて質問いたします。
鬼文化交流祭典と盆踊りフェスティバルの出演数や観客動員数などの実績、市民総ぐるみのおもてなしの展開はどうであったのかであります。
以上、第１回目の質問といたします。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） それでは、田中議員の質問に答えてまいりたいと思います。
最初は私の公約の三つの基本方針についての４年間を、３年８カ月ですが、そういったものを振り返ってというようなことで質問されましたので、順次、私のほうから質問に対して回答をしてまいりたいと思います。
生活を重視する福知山を掲げた施策の実施状況と課題はということなんですが、これは五つ項目を、公約の実現のために図ってきたわけですが、一つ目には、ごみ処理の簡素化の項目で一施策、二つ目にはすべての
地域を便利にしますというのを項目にしたと。それから三つ目には安心・安全、格差のない福知山ということの項目で４施策。四つ目は愛と元気、健康な福知山の３施策を。それから五つ目には、元気な子どもの育つ福知山では４施策の計１４を取り組んでまいったわけでございます。
今年度末におきましては、１２施策に着手できるものの、残る二つにつきましては未着手となる見込みであります。それは三つ目に申しました安心・安全の格差なし福知山の中での高齢者向けの有料賃貸住宅制度の創設ということが未着手であるのと、それからもう一つは、四つ目の愛と元気健康な福知山というところで、特にスポーツ振興計画というこの策定がまだ未着手であると、これが二つというのはそういう意味でございます。多くのものを手がけているものの、十分な情報を発信できておらないのが大変私ども事業や制度を十二分に福知山市民の方々に知ってもらいたいのに、なかなかそれが浸透していないということが今後の大きな課題でないかなと思っております。常に市民満足度を意識しながら、市民協働という形で
地域に密着した事業展開を今後とも考える必要があると、このように思っております。
それから、小さな役所で高いサービスの関係につきましては、今も言いましたように４項目ほど挙げたわけですが、一つには風通しのよい市役所になりますようにということで３施策、それから財政悪化に歯どめをかけますと、この三つの施策。それから行政改革はこれだということで２施策。それから市民満足度アップでは４の合計１２を取り組んでまいったわけでございます。このうち１１施策につきましては着手できたんですが、１施策に至りましては未着手となる見込みがあるわけです。それは総合窓口の設置による平日時間延長の検討ということがまだ未着手になっているはずでございます。
今後の課題というのは、大変申しわけないと思っていることがあって、議会の冒頭でも皆さん方に謝らせていただいたわけですが、さきの酒気帯び運転事故を初め、まだまだ職員の意識改革を徹底的に行わなければならないということを新たにまた痛感したわけでございます。いつも私が言っていますように、市役所は市民に役立つところやというところに、まだまだなっていないということにつきましても、今後とも市民がそのように、市役所は市民に役立つところやというような気持ちになっていただくように、できるだけ努力をしてまいりたいと、このように思います。
それからにぎわいのある快適な福知山の関係につきましては２項目でございまして、福知山に住みたい、住んでみたいという人をできるだけふやすという３施策の中には、快適に暮らせる元気な福知山を７施策でありまして、すべてに着手できたと思います。しかしながら、いかに市民がにぎわいや快適な暮らしを実感できるかが今後の課題となってくると思っております。そのためには、今後の施策展開に当たりましては、市民満足度をはかりながら進めていくシステムの構築が必要なんじゃないかなと、このように痛感しているわけでございます。
それから３年８カ月、約４年間を振り返って市政に対する市長の思いはという質問でございますが、議員もおっしゃいましたように、就任以来、「いま、変えよう！今、変わろう！」ということをスローガンに常に市民目線を意識しながら、真に市役所が市民に役立つところになるような決断と実行を持って行政運営に当たってきたわけでございますけれども、３年８カ月を振り返ってみますと、
地域の活性化あるいはまた子育てや教育に関する施策、あるいはまた時には私はガラス張りのということを絶えず言ってきたわけでございまして、公的に掲げた施策のほとんどに着手することはできたわけでございますけれども、一方、昨年参加された方もあったかもしれませんけれども、マニフェストの検証大会というものでも指摘を受けたわけでございますけれども、これらの施策が十分に市民の皆さんに本当に浸透しているのか、あるいは伝わっているのか、知ってもらっているのかということを含めまして、まだまだ反省すべき課題もあると認識をしておるわけでございます。
さらに、長年続きました慣習、あるいはまた根絶することや超過勤務時間の削減などにつきましては、一定の成果が出ているわけでございますけれども、冒頭にも申し上げましたように、今なおああいった酒気帯び運転事故が発生するなど、職員の意識改革はまだ道半ばであると、このように思っております。今後も積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、ひとつどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、私の次の次期の関係したところの表明のマニフェストについてのご質問であったと思っております。新しいマニフェストの基本的な柱というものは、昨年末から市議会議員の皆さんや各種団体の皆さんからの出馬要請を受けるとともに、新たに私の理念やあるいはまた政策に共感して、支援の輪をどんどん広めていただきつつあるわけでございます。こういうような皆さんのご期待にこたえられるように、去る２月２７日に正式次期市長選への出馬表明をしたわけでございます。
今、福知山市は例えば少子高齢化の対応の問題、また景気や雇用の回復の問題、あるいは
地域間格差の解消の問題、また安全安心な暮らしの確保の問題、そして大事な健全財政の堅持など、早急に対処しなければならない課題というものは本当に山積しておりまして、こういう状況をかんがみまして、新たなマニフェストにおいて私はもう一度、市民をど真ん中に、そして市民とともに歩む市政の実現を基本理念に、そういう面で人に一番優しい子育て、あるいは環境都市を目指すということを基軸に置いたというわけでございます。
その人に一番優しい子育て・環境を目指すということにつきましては、具体的には五つの観点、基本指針と言いますか、それがあるわけでございまして、一つはせんだっても質問が、先ほど塩見議員からの質問もありましたように、脱原発。自然との共生で災害に強い安心・安全なまちづくりが一つ目でございます。二つ目は子育て、教育、個性が輝く未来あるまちづくりが二つ目でございます。三つ目は市民が主役で、改革、府市協調で健全な行財政づくりが三つ目でございます。四つ目につきましては、生き生きした農業あるいは元気な商工業、あるいはまた雇用が進んで町の活気づくりというのが四つ目でございまして、五つ目につきましては、ふるさとでいつまでもやっぱり福知山っていいなと言われる、幸せなそういうことを実感していただける福祉のまちづくりでもあると、こういったこの５本の柱を核に、今後これもまだまだ皆さん方の意見も聞きながら、具体的あるいはまた具体性、実効性のあるマニフェストを積み上げてまいりたいというのが、私のただいまの考え方でございます。
その中で特にオンリーワンの子育てのことにつきましての質問であったかと思っておりますけれども、これは少子化の著しい時代にありまして、子育ての環境の充実は欠くことのできない施策と考えておるわけでございます。人口問題研究所が発表しました将来の推計人口というものは、国全体の人口が５０年後には、２０６０年には８,６７４万人と予想されておりますし、非常に危機的な少子化時代を迎えることになると思います。幸いにして福知山市には、いわゆる公私立合わせまして保育園が３１園、幼稚園が８園、小学校が２６校、中学校が１０校、それから高校が６校、そしてまた北近畿唯一の４年制大学が１校というようにして、他市に比較して非常に恵まれた教育環境の中にあるわけでございまして。こういったことは私の口から言うのも何ですけれども、先人や先輩がいろいろと築き上げられたことではございますけれども、こういったことを優位性を生かしながら、どの年齢層におきましても安心して子育てできるように支援することが基本としていきたいと、このように思っております。
あとは各担当部長が出ておりますので、そちらから回答させていただきますので、その旨、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 企画政策部長。
○（駿河禎克企画政策部長） 私からは国民文化祭の関係を答弁させていただきます。
まず、日本鬼の交流祭典につきましては、鬼のシンポジウム、それから全国鬼サミット、それから大江山酒呑童子祭、日本の鬼の交流博物館では、秋の特別展で水木しげるの描く鬼たちと、この四つの事業を展開いたしました。
合計の観客数は７,３９２名、出演者は５３０名、それにかかわります運営スタッフは２５０人であります。盆踊りフェスティバルにつきましては、盆踊りフォーラムと盆踊りフェスティバルの二つの事業を開催いたしました。合計の観客数は１,３００名、出演者数は１,０８５名、運営スタッフは１６０名であります。
こうした中で、おもてなしの関係でございますけれども、中学生や高校生の皆さんにもたくさん出ていただきまして、鬼の文化交流祭典の鬼のシンポジウムには高校生、中学生が１８名、盆踊りフェスティバルも１８名、合わせて３６名の皆さん方に受付、会場案内等に従事をしていただきまして、若い世代の人たちがはつらつとして大変気持ちがよかったと、感想もいただいております。
それからまた鬼サミットでは、美鈴小学校、それから有仁小学校の児童の皆さん方、それから福知山高等学校の生徒さんによります書道パフォーマンスをお世話になりました。酒呑童子祭でも、美河小学校の児童さんの朗読やら、大江高等学校の生徒の皆さん方の吹奏楽の演奏をいただいております。
盆踊りのフェスティバルでは、演舞の昼休みの時間を借りまして、京都共栄学園の中学、高等学校、それから福知山高等学校、それから福知山成美高等学校合同で吹奏楽の盆踊りメドレー、それから府立工業高校のマンボウジャズバンドによりまして、ジャズにアレンジいたしました福知山音頭の披露などで、総勢約１００名の発表の場をつくっていただいております。
また、会場でも文化協会加盟団体によりまして、迎え花やらお茶席の設置、それから会場周辺では観光協会やら高校生のチャレンジショップなどご協力いただきまして、お土産品やら飲食ブースを設け、来場者に喜んでいただきました。さらには京都市内で行われました京都府のオープニングセレモニーにおきまして、京都府北部を代表しまして、福知山淑徳高校の皆さん方には、福知山踊りのパレードにも参加いただいたということでございます。
以上です。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） それでは、国民文化祭からまいります。
先ほど市長が、本当に福知山市はたくさんの学校があって恵まれた教育環境にあるとおっしゃいましたけれども、それを実践するかのように、この国民文化祭では多くの小学校や中学校や高校生がかなり力を出して、福知山市というものをアピールしていただいたようでありまして、ちょっと私、感動を覚えました。
ところで、国民文化祭の事業の成果はどうであったか、ちょっと簡単に教えていただけますか。
○（
野田勝康議長） 企画政策部長。
○（駿河禎克企画政策部長） 鬼の文化の関係では、テーマを鬼、伝説の町で鬼と出会うということで取り組みました。鬼のシンポジウムでは、古くから伝わっております大江山の酒呑童子伝説を全国に発信をいたしまして、多くの人との交流が生まれております。福知山市の鬼伝説として再確認ができる、再認識ができる機会となりました。
鬼サミットの関係では、平成１６年から途絶えておりましたが、北海道から九州まで１４団体が参加をしていただきました。７年ぶりに開催もできております。それから、大江山の酒呑童子祭につきましても、３０回目の節目にふさわしい祭として成功させていただきました。
先ほど申しましたように、鬼の交流博物館では絵画展を、特別展を開催し好評を得ております。
それからまた教育委員会のほうからも、一緒になりまして、冊子で福知山の酒呑童子伝説やら絵本の福知山の酒呑童子という本を、冊子を発行いただきまして、郷土に伝わる鬼伝説の理解の一助として、小学校やら中学校へ配布をいたしました。
盆踊りフェスティバルにつきましては、全国の交流団体との、出演団体との交流を通しまして、踊り文化の伝承やテーマであります次代への継承について考える機会となりました。また、阿波踊りやらよさこい節など、全国規模で活躍されている踊りの皆さん方、１６団体、４００名を超える踊りを体感し、交流をいただいたということでございます。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 実はですね、私、この国民文化祭をお聞きした一番の目的は、このイベントを通しまして、この地方文化の推進を今後どのようにされているかをお聞きしたかったわけなんです。お答え願えますか。
○（
野田勝康議長） 企画政策部長。
○（駿河禎克企画政策部長） 今後のお話も受けてですが、国民文化祭、これは成功したということでございまして、これで
地域に根づくさまざまな文化が市民が主役となって、時には新しい風も取り入れながら継承していただいたと思っております。
また２４年度の関係でございますが、京都府の事業としてもポスト国民文化祭ということで、中丹元気な子ども育成、それから国文祭リターンズ事業というのがやっていただく予定をしておりますので、こういったものを連携してやっていかないかんというふうに思っております。
それからまた、本市につきましても、従来から行っております合唱祭やら市展、それから厚生会館の文化公演自主事業などをさらに推進しまして、市民の文化芸術活動や文化協会を初めとする文化団体の活動に対して、引き続きさまざまな形で支援をしていきたいと考えております。
また新年度の本市の取り組みでございますが、ジュニア文化賞というのを制定を考えております。新年度予算にも今折り込んでおりますが、高校生以下を対象に、文化・芸術の分野で顕著な成績のあった児童・生徒を表彰することによって、栄誉をたたえ、若い世代の文化活動の励みとしたいというように考えております。
以上です。
○（野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） ジュニア文化賞っていいじゃありませんか。本当にいいと思いますよ。久々のヒット作になるんじゃないかと思いますね。
実は、福知山市民の間では、福知山市はスポーツ振興にごっつう一生懸命してはるけど、文化面はもうひとつ冷たいなという意見が多いんですよね。これからは、今のそのジュニア文化賞もそうなんですけれども、文化面についていろんな政策をいっぱいいっぱいもう考えてやっていただきたいと、それをお願いしておきたいと思います。
続きまして、実は市長さん、私、市長さんのもとで一緒に仕事させてもらったのが２年と７カ月しかないんですよ。もっとたくさんおつき合いしてたかなと思ったら、そんなもんでした。その中で、松山市長さんが公約としていろんな事業を進められたわけなんですが、それをちょっと今回の質問の中でお調べさせていただいたわけなんですけれども、たくさん調べ過ぎて時間がありませんので、オンリーワンの子育ての分野でちょっと聞かせていただきたいと思っております。
まず、赤ん坊の関係からまいります。妊婦の歯科検診とともに、少子化対策の一環としまして、不妊治療を受ける市民に対して今、助成を行っておられます。その現状はどうでしょうか。お聞かせください。
○（野田勝康議長） 健康推進室長。
○（竹下義崇健康推進室長） 失礼をいたします。
少子化対策の一環ということで、不妊治療を受ける市民に対します助成の現状と今後の課題ということでございますが、本市におきましては、平成１５年度からですけれども、不妊治療を受けている人を対象に、治療費の一部を助成する事業を実施をいたしております。事業を開始をいたしました平成１５年度は３１人に助成をいたしましたが、年度を重ねるごとにその数が多くなってまいりまして、平成２２年度には１３９人に助成を行ったところでございます。平成２２年度までは保険適用の治療を対象に自己負担額の２分の１、３万円を限度額に助成をいたしました。それを拡充をいたしまして、平成２３年度からは保険適用額の限度額を６万円に増額をいたしました。それとともに、人工授精をしておられる方々についても対象といたしまして、これらの合わせました限度額を１０万円に上げまして、助成制度の拡充を図っているところでございます。
また、課題でございますが、不妊治療費の助成事業につきましては、市といたしましてもホームページや広報等で周知啓発に努めているところでございます。また、治療を実施をしていただいております医療機関においても、必要な人に対する周知啓発を図られているところでございます。
しかしながら、不妊治療には大変保険適用と保険適用外の治療費なんかもありますし、それから交通費等も大変かさんでまいります。継続して治療を受けられる方々には精神的にも経済的にも負担が大きくなっております。そこで本市といたしましては、市独自の制度として交通費の一部助成や、さらなる治療費の助成等も視野に入れまして、不妊治療を受けておられる方々に応援をしていきたいと、このように考えております。
○（野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 赤ん坊が生まれませんと少子化は解決しませんので、できる限り支援を続けていただきたいと思います。
ところでこの交通費の一部助成なんですけど、これたしか職員の方が提案したものだと伺っております。やはり、現場でないと気がつかない市民への思いやりというものがあるんですね。だから、このような現場からの職員の声はこれからもどんどん取り上げて、市長さん、どうか事業化にしていただきたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
続きまして、ふくふく医療費について聞かせていただきます。
このふくふく医療費というものがあるんですけれども、その実績についてお聞かせください。
○（野田勝康議長） 福祉保健部長。
○（大槻敏彦福祉保健部長） 子どもの医療費制度でございます福知山市独自のふくふく医療費支給事業におきましては、それまで小学校３年生までを対象としておりましたものを、平成２２年９月の診療分から小学校６年生までに年齢を拡大をしたところでございます。この制度は、児童を養育している家庭の経済的負担を軽減することによりまして、児童の健康の保持、増進に寄与するとともに、子育てしやすい環境整備を図ることを目的として実施をしているものでございます。保護者の皆様からは、医療費が安くなり安心して子育てができるという喜びの声を聞いておりまして、一定の効果を上げているものと考えております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 保護者の皆さんから喜んでいただいているということは、それだけ効果があるのでいいんですけれども、これ子育ての観点から、課題は何があると思われますか。
○（
野田勝康議長） 福祉保健部長。
○（大槻敏彦福祉保健部長） 子育ての観点からの課題ということでございますが、子育て支援と申しますのは、医療費のそうした支援にとどまらず、社会経済環境の変化を見ながら、保護者の経済的負担あるいは子どもたちが健全に成長できる環境の整備など、総合的な観点から支援施策の最適化を図るということが重要であり、これがまたイコール課題であるとも考えておるところでございます。
今後このふくふく医療におきましても、そうした今後の社会経済状況を見ながら、制度内容の充実等について今後検討していきたいというように考えております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 私の意見として申し上げておきますと、このふくふく医療ですね。小学校６年生までは拡大されたわけですね。だから、現在小学校においてこの子育て施策は充実してきたと思っておりますけれども、ぜひこのよい制度を中学生まで対象枠を広げていただきたいと、それを今回強く要望させていただいておきます。
続きまして今度は保育園にまいります。
まず、福知山市内の認可保育所の数と入園児童の公立と私立の比率はどうなっておりますか。
○（
野田勝康議長） 福祉保健部長。
○（大槻敏彦福祉保健部長） 運営形態で分けました公立保育所と民間保育所でございますが、公立保育所につきましては１２園、それから民間保育所が１７園。この１７園のうち１園は公設民営の保育所でございますが、この計２９園となっておるところでございます。
３月１日現在の認可保育所の入所児童数は２,５９８人でございまして、運営形態で分けますと公立保育所が７０９人、民間保育所が１,８８９人となっておりまして、入所児童の比率で申しますと民間保育所が７２.７％を占めておるところでございます。
民間保育所の入所児童につきましては年々増加をしておりまして、平成１８年度には１,８０８人であったものが、平成２３年度には１,８８９人に増加しておる状況でございます。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） すいません。ちょっと驚いたんですが、というか、私の認識不足だったんだと思うんですけれども、民間保育所の入園児数が７割以上も占めているということですね。民間も運営が大変厳しい状況が続いていると思うんですけれども、そこで民間保育所への支援の状況はどのようになっておりますでしょうか。
○（
野田勝康議長） 福祉保健部長。
○（大槻敏彦福祉保健部長） 民間の保育所に対しましては、国が定めております保育所の運営費、これと国、府、市で交付をする補助金を支出しているところでございます。実績で申しますと、保育所運営費とそれから市の単費補助金、それから国、府の補助金を加えました補助金の決算額で申しますと、平成２０年度は運営費が１５億１,２３９万円、そして補助金が１億５,５６９万円の計１６億６,８０８万円でございます。平成２１年度は運営費が１５億４,００３万円、補助金が１億５,７６５万円の計１６億９,７６８万円。平成２２年度は運営費が１５億１,０９９万円、補助金が２億２,０２３万円の計１７億３,１２２万円と年々増額しておりまして、民間保育所の休日保育あるいは延長保育などの多様な保育サービスを財政的に支援しているところでございます。
以上です。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） その金額の多いか、少ないかを別にいたしまして、かなりの支援額だと思いますけれども、これだけの保育園児も預っていただいているわけですから、当然と言えば当然かもしれません。
それでは、この民間保育所への支援で今後課題となると思われることは何でしょうか。
○（
野田勝康議長） 福祉保健部長。
○（大槻敏彦福祉保健部長） 今後の課題ととらえておりますのは、年々保育士の確保が困難となってきておりまして、保育士の処遇改善が求められておるところでございます。保育士の給与の官民格差もございまして、民間保育所の運営費の大部分を占めます保育士の人件費に充当できる新たな補助制度が必要であると考えておるところでございます。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） この民間保育所なんですけれども、これは市長がよくいつも言っておられます民間活力の導入あるいは市民協働の一端にも当たると思うんです。民間保育所がなければもう福知山市の保育行政はもう成り立たない状況になっておりますから、今後もさらなる支援のほどをよろしくお願いしておきます。
それでは今度は幼稚園教育についてお尋ねいたします。
まず、公立幼稚園の数と園児数の推移はどうなっておりますでしょうか。お答えいただきます。
○（
野田勝康議長） 教育長。
○（荒木徳尚教育長） まず、公立幼稚園の数のことでございます。昭和５０年前後から市の人口が増加をいたしまして、昭和５４年の段階では成仁幼稚園を新設をしたというようなことで、その時点で公立幼稚園は９園ございました。しかしながら、近年の少子化によりまして、平成９年度から三岳幼稚園を、それから平成１３年度から川口幼稚園を、そして平成１８年度から庵我幼稚園を休園といたしております。その後、三岳、川口の両幼稚園を廃園にしまして、庵我幼稚園も休園にしたままの状態になっております。したがいまして、現在では開設をしております本市の公立幼稚園の数というのは６園でございます。
それから園児数の推移でございますが、４歳児保育を福知山幼稚園は平成８年度から、昭和幼稚園では平成１４年度から、成仁幼稚園では平成１８年度から実施をいたしております。園児数ですが、４歳児保育を実施しております、ただいま申しました３園は、一定の園児数を確保しておりますけれども、５歳児保育のみの残りの３園は、特に園児の減少傾向が著しいと、そういう状況になっております。毎年５月１日現在、学校の基本調査をいたしておりますけれども、平成１３年度では７園で、全園児数２３４人、平成１５年度は８園で２７９人、平成１８年度から６園となり２１４人、平成２３年度は６園、１７６人と減少してきている、こういうことであります。
平成１５年度の２７９人から比べますと、８年間では１００人以上の園児数が減ってきていると、こういう状況になっております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 幼稚園児数が減少しているということなんですけれども、それでは来年度の公立幼稚園の入園予定者数はどうなっておりますか。
○（
野田勝康議長） 教育長。
○（荒木徳尚教育長） 平成２４年度に入園してくる予定の児童数でございますが、４歳児保育を実施しております福知山幼稚園、昭和幼稚園、成仁幼稚園の３園では、４歳児７０名であり、５歳児につきましては、公立幼稚園６園で１００人が予定となっておると、こういうことでございます。
特に５歳児保育のみを実施しております幼稚園は、入園予定の園児数が少なく、雀部幼稚園は１０人、大正幼稚園は６人、遷喬幼稚園は４人と、こういう状況でございます。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 私の親と私と私の子どもが卒園しました遷喬幼稚園は４人と、たった４人ということですか。来年度ね。
なぜ応募が少ないかということの原因を調査されたことはありますか。
○（
野田勝康議長） 教育長。
○（荒木徳尚教育長） 原因の調査だとか、保護者アンケートだとか、そういったものについては実施をしておりませんけれども、平成１３年の９月に、福知山市立幼稚園のあり方に関する懇話会というところから提言をいただきましたので、その提言だとか、平成１９年１２月に、福知山市保育園、幼稚園の将来を考える懇話会、この会からいただきました提言に基づきまして、方向は決めてきておりまして、今後においてもそれをもとに対応等考えていきたいと、このように思っておるわけですが、近く改めてアンケート等を実施をしたりしまして、保護者等の意向の把握についても努めていきたい、このように思っております。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） もうそれでは教育長、ずばり聞きますけど、この少人数の幼稚園については、今後どのようにされるおつもりでしょうか。
○（
野田勝康議長） 教育長。
○（荒木徳尚教育長） 今後の少子化の進行という状況を考えましたときに、就園児の全体的な減少というのは避けられないだろうと、このように思うわけでございます。公立幼稚園が現状規模のまま運営を継続していくということは、大変困難な状況になると、そんなことを予想するわけでございまして、公立幼稚園としての役割を踏まえつつ、適切な再編についても考えてまいりたいと、このように思っているところでございます。
再編を進めるに当たりましては、これまでいただいた提言書にもあるように、保護者や
地域の皆様の意向を尊重して、議会と協力を得て進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 教育長さん、実は日新中学校区は４Ｓ小学校と言いまして、成仁、雀部、遷喬、佐賀、全部Ｓで始まる小学校なんですよ。その４Ｓ小学校区に公立の保育園は一つもないんです。公立の幼稚園しかなかったんです、ないんです、今。そのうち、雀部幼稚園と遷喬幼稚園が今風前のともしびじゃありませんか。じゃあこれもし廃園されましたら、小学校の就学前教育の公的な施策や公的な施設、一つもなくなるということになるんですけれどね。そこら辺、ちょっと考えていただきたいんですよ。日新中学校区、幼稚園だけじゃないんですよ。佐賀小学校は統廃合問題で揺れてますし、遷喬小学校につきましては、今度の月曜日、芦田眞弘議員が質問されますけれども、プールもないし、音楽室も図工室もない中で、その環境が悪い中で勉強してきてますしね。さらには雀部小学校に至ってはグラウンドがしっかりできていないのかもしれませんけれども、放課後児童クラブ、満杯なんですよ。飽和状態になってしまってます。こう考えますと、これ言い方悪いかもしれませんけれども、日新中学校区の教育現場というか、行政なんてがたがたの状態なんですよ。だから私は、遷喬幼稚園も雀部幼稚園も残す方向で考えていただきたいと思ってるんです。これは、教育委員会だけの問題ではないと思うんですよ。これ、福祉とか農林やら商工やら土木やら、いろんなその間近、その
地域を挙げて考えていただかなければ、教育だけの問題では恐らく解決しないと思います。だからそのあたりを教育長さん、お願いしたいんですけれども、教育委員会がイニシアチブをとってでもよろしいから、頑張って、１回、日新中学校区のその学校のあり方、幼稚園のあり方、保育園のあり方を考えていただきたい、それはもう回答は要りませんけど、望んでおきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、市長さん、私は今、いろんな話を聞かせていただいたわけなんですが、もっと聞きたかったことを申し上げますと、ごみの問題ではボランティア事業としてクリーン福知山推進員、それから燃やさないごみの月２回収集ですね。さらには３支所につきましては支所消防隊の設置ですね。それから、自治会の地区担当職員の指定制度とか、それから土曜開庁、さらには有害鳥獣問題で福知山市有害鳥獣捕獲実施隊をつくられまして、そのことについての成果と課題と、今後のあり方をお聞きしたかったんですけれど、もう時間がありませんので、申しわけないんですけれども、市長さんね、私は今までいろんな公約を果たされてきたと思います。しかし、その反面課題も浮き彫りにされてきたはずです。そこで、最後ですけど、オンリーワンの子育て環境づくりも含めまして、市長さんの新たな挑戦についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） ごみ分別も担当制も本当は答えたかったんですけれども、かなり成果が上がってるんで。それはもうよいにしまして、質問のオンリーワンの子育ての環境のところだけということですので、お答えをさせてもらいたいと思います。
やっぱり、前から言っていますように、子育てと言うよりも、福知山に生まれてよかったなって、それから福知山に育ってよかったなとか、福知山に学んでよかったなという、その実感してもらえることが一番大事なことじゃないかなと、このように思っておるわけでして、そのために婚活であるとか、あるいは不妊治療でありますとか、そうして妊婦から高等教育の終了まで、その時々に応じた的確な子育て政策を講じていきたいと、このように考えておるわけでございまして。
また、男女共同参画でありますとか、ユニバーサルデザインなどに意を用いまして、だれもが優しい生活環境づくりも進めてまいりたいと思っておると同時に、さらに循環型の社会の構築を目指して、自然環境を初めとする環境への負荷も可能な限り低減するためのシステムづくりのために重要であると、このように考えておるわけでございまして、これからの実現に向けまして邁進することが、新たな輝きを放つ魅力ある福知山の創造に向けまして、最大の努力をしていきたいと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○（
野田勝康議長） 田中法男議員。
○３番（田中法男議員） 確かにそうでした。ユニバーサルデザインの社会、男女共同参画社会、循環型社会というのはやっぱりこれから先、どうしても必要な社会だと思っておりますが、市長さんそれをしっかりとお受けになって、お考えになっていらっしゃることを聞いて安心いたしました。
市長さんの持ち前の明るくて元気な指導力を十分発揮されまして、市民が幸せを生きている実感が持てるまち、人に一番近いまちを目指しまして、これからもどうぞ頑張って闘い抜いてください。期待しております。応援しております。
ちょっと時間配分間違えましたけど、これで終わります。
○（
野田勝康議長） 次に、１４番、大谷洋介議員の発言を許します。
質問方式は、一問一答方式とします。
１４番、大谷洋介議員。
○１４番（大谷洋介議員） （登壇） 皆さん、こんにちは。公明党の大谷洋介です。
明後日、３月１１日で東日本大震災が発生しちょうど１年がたちます。今なお現地では、復興の戦いが進められています。災害が相次いだ１３世紀の日本であらわされた立正安国論に脈打つ民衆の幸福と安全を第一とする思想を通し、苦難に直面した一人一人が生きる希望を取り戻せるよう、徹して励まし続けることの重要性を強調するとともに、自他ともの幸福を願う対話こそ、時代の閉塞感を打ち破る力となると確信しています。
それでは、通告に従い、一般質問を行います。
まず最初に、１ スポーツを通じた新たな観光交流の取り組みについて、お伺いします。
近年、まちおこしのコンテンツの一つとして、マラソンなど市民参加型スポーツイベントや観戦型スポーツイベントの開催、あるいはスポーツ合宿、キャンプ誘致などを実施することで生まれる経済波及効果に
地域が注目し始めています。電通と早稲田大学による共同調査、地方自治体におけるスポーツ施策のイノベーション調査によれば、多くの自治体がスポーツを通じた
地域活性化に高い関心を持ち、従来の健康や教育といった効果に加え、観光、スポーツ関連産業振興といった経済的な効果をスポーツ施策の目的とする自治体がふえつつあり、スポーツによる
地域活性化とその経済効果を求める自治体が今後さらに増加すると予想しています。
また、国レベルにおいてはスポーツ基本法が２０１１年６月に制定され、観光庁がスポーツ観光推進室を設置するなど、スポーツを取り巻く新しい動きが活発化しています。公明党はスポーツ振興政策を総合的に推進する観点から、スポーツ基本法の制定に積極的に取り組んできました。これからの日本の復興に、スポーツと観光の果たす役割は大きく、その両者が融合したスポーツツーリズムの一層の推進が図られることが期待されています。
そこで最初に、福知山市における市民参加型スポーツイベントには、どのようなものがあるか、お聞かせください。
次に、２ 救急医療現場の見える化についてお伺いします。
救急患者のたらい回しを防ぐための改正消防法の施行、平成２１年１０月施行を受けて、現場では消防医療の連携強化による救急搬送の改善に向けた取り組みを進めています。しかしながら、総務省、消防庁公表の平成２２年中の救急搬送における医療機関の受け入れ状況と実態調査の結果にあるように、消防法改正後も照会４回以上並びに現場滞在時間３０分以上の事案の件数が改善されていない実態が明らかになりました。政府の抜本的な改革、改変がいまだ十分ではない現状の中で、各地の現場においては救急搬送患者の受け入れのさらなる円滑化、短時間化に向けた取り組みが強く求められていますが、福知山市においてはどうなのか、現状をお聞かせください。
次に、３ 緊急災害時に対応するための地元企業へのＢＣＰ（事業継続計画）策定支援の取り組みについてお伺いします。
ＢＣＰとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめ、事業の継続、早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時の事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画を言います。東日本大震災の災害によって、被害を受けた企業の中には、緊急事態に備えてこのＢＣＰを策定していたことで早期復旧を果たした事例があります。ＢＣＰに関しては、中小企業庁が策定指針を公表しており、引き続き策定の促進に取り組んでいます。
２０１１年６月、帝国データバンクが意識調査を行ったところ、東日本大震災の前までにＢＣＰを確定していた大企業は２１.５％、一方、中小企業は６.５％と３倍以上の差がありました。未策定の理由は、「ノウハウがない」「策定方法がわからない」が最多で、「自社には不要」では大企業は２３.９％であるのに対し、中小企業は３５.３％と１０ポイント以上の開きがありました。２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災で多くの企業が事業停止、もしくは事業の縮小を余儀なくされました。そのことが被災を受けていない企業にも大きく影響を及ぼしており、一たん災害等が発生すると、その範囲は広範囲に及ぶものと考えられます。つまり災害で直接影響がなくても、事業が中断する可能性を想定しておく必要があるということです。
また、一度大きな被害を受けた企業は、事業再開もしくは再建を検討するには、ゼロから立て直しを始めなければならず、そのコストははかり知れません。さらに企業活動が停止することで、生活基盤である仕事を失い、
地域にも大きな打撃を与えます。そのような意味でも、今後、企業の防災、事業継続への取り組みをどのように考えるかが重要なテーマになっていると言えます。
ＢＣＰは、中小企業庁が公表している策定指針を参考に、それぞれの
地域に見合った内容を策定しなければ、その有効性が失われます。
例えば原子力発電所を有している
地域、津波を警戒しなければならない沿岸を有した
地域、土砂崩れが想定される
地域、さらには都市部など、災害の想定は
地域ごとによって異なります。また、企業の業種、業態により策定する内容も異なってきます。したがって、行政が地元の企業のためにＢＣＰ策定を支援する必要があります。
さらに、さきに紹介した帝国データバンクの調査で、｢ノウハウがない｣「策定方法がわからない」という理由でＢＣＰが未策定という結果から見ても、地方行政として策定支援の実施が急務と言えます。また、ＢＣＰの策定は災害のためだけではなく、取引先や市場からの評価が好調するなど、企業にとってさまざまなメリットがあります。そして、
地域経済を守り、
地域の雇用を守ることにもつながります。繰り返しますが、緊急事態に陥った中小企業の事業停止などが
地域に及ぼす影響ははかり知れません。そのためにも、地方行政からＢＣＰの策定支援を検討していただき、支援ツールの発行や普及活動、指導体制の充実を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
次に、４ 国の実践的防災教育総合支援事業への取り組みについて、お伺いします。
東日本大震災を受け、学校や
地域での防災教育の重要性が再確認されています。岩手県釜石市で大震災の発生時に学校の管理下にあった小・中学校生が全員津波から逃げ延びた事例が、釜石の奇跡として全国から注目されたことはご承知のとおりです。釜石市では、２００８年度に文部科学省の防災教育支援モデル
地域事業に指定され、小・中学校生に対する防災教育を日ごろから推進しており、こうした取り組みが功を奏したことは言うまでもありません。この事例をどのようにとらえられるのか、お聞かせください。
最後に、５ 市民病院の救急救命指定についてお伺いします。
京都府は、平成２４年度予算案で、福知山市民病院への救急救命棟建設事業を盛り込みましたが、このことは念願の救急救命病院指定に向けての決定的なできごととしてとらえてもよろしいでしょうか。
以上で１回目の私の質問を終わります。
○（
野田勝康議長） 市長。
○（松山正治市長） それでは、大谷議員の質問に答えてまいりたいと思います。
最初のスポーツの取り組み状況はということで、議員がおっしゃいますように、まちおこしのコンテンツとしてというご意見については、私も同感なわけでございまして、ただ、私どもの市民参加型のスポーツイベントそのものの定義といたしましては、このようにとらえておるわけですが、自発的そしてまた選択的に参加される方々で構成されて、みずから参加する意思があれば、だれでも参加できるようなものと位置づけているのが、私ども市民参加型のスポーツイベントと定義をしておるわけでございます。この定義に基づきまして、福知山市で市民参加型の各種スポーツ大会を開催することで、議員おっしゃってますような市民の健康増進と、それから生涯スポーツ振興を図るとともに、スポーツによる魅力と活力あるまちづくりを目指して開催しているわけでございます。
その例は、もう皆さんご存じのように、例えば町内対抗のソフトボール大会でありますとか、あるいはまた市民スキー教室及びスキー大会でありますとか、あるいはまた先日行われました市民駅伝大会とか、また市民オリエンテーリング大会などが上がるわけですが、中でも代表的なのは福知山マラソンの１万人近い方が参加される大会になっておりまして、毎年市民の方々が６００人から７００人、選手としても参加していただいておるというあたりが実績としてあるわけでございます。今後ともスポーツによりまして、まちおこしなりあるいはまた市民とのきずなづくり等々につきましても頑張って努力をさせてもらいたいと、このように思っております。
それから私のほうからもう１点お答えしたいのは、ＢＣＰのことでございますが、ＢＣＰを作成しておくことで、確かに地震などの緊急事態が発生した場合に、重要な業務の早期復旧が可能となるほかに、例えば取引先でありますとか、市場からの評価も向上するなど、企業にとりましてもさまざまな、議員おっしゃいましたようにメリットが期待できると、このように思っております。福知山市といたしましても、
地域の中小企業が安定した経営を続けていただけるためにも、重要な取り組みだと考えております。現状は普及が進んでいないことから、関係機関との連携、あるいはまた中小企業庁作成のパンフレットや支援ツール等も活用いたしまして、普及と促進についていく必要があると、このように考えております。
なお、来る３月２１日に開催の福知山企業交流会の受発注の懇談会におきまして、ＢＣＰをテーマにしたセミナーの開催も予定しているところでございますので、できるだけ多くの皆さんが参加していただければ幸いだと、このように思っております。
そのほかのことにつきましては、関係部長のほうからまた説明させますので、ひとつどうぞよろしくお願いします。
○（
野田勝康議長） 消防長。
○（横山泰昭消防長） 失礼いたします。
それでは救急活動における医療機関への受け入れの照会回数、それから救急車の現場滞在時間についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず本市の救急活動におきましては、確実に搬送先の医療機関の受け入れが確認をされてから搬送を開始するといった体制をとっております。医療機関への受け入れ照会回数が、議員さんおっしゃいましたように総務省の調査項目にありますような４回以上といった事案については、過去１、２年を見ましてもございません。また、現場滞在時間がおっしゃるように３０分以上となった事案につきましては、平成２２年が４件、それから平成２３年が７件となっておりますが、これらはいずれも救助活動を伴うものでございまして、例えば交通事故等によりまして車両内に閉じ込められました傷病者等、救出に時間を要した事案でございました。受け入れ先が決定しないといったための現場滞在ではございません。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 教育長。
○（荒木徳尚教育長） 国の実践的防災教育総合支援事業のことについてお尋ねをいただきましたのでお答えをしたいと思います。
大震災に直面した中で、釜石の奇跡という言葉で報道されましたけれども、釜石市内の小・中学生の避難率が９９.８％であったと、こういったことについては承知をしているところでございます。これは議員からも紹介がありましたけれども、釜石市と群馬大学の片田という教授が一緒になりまして、防災教育支援モデル
地域事業、そんなものに取り組んでこられたその成果であると、このようにも伝えられております。特に津波防災教育の手引きとして、学年別、教育目的別に防災教育カリキュラムを作成して、数多くの学習や訓練が実施されてきたことがこの奇跡につながったんだろうと、このように思います。この奇跡は、もちろん偶然起こったことではなくて、津波が起こったときに日ごろの訓練で言われておりました三つの行動原則と言いますか、行動目標と言いますか、そういったものを率先してやったからこういう結果が出たんだろうと、このように思います。
その一つ目の行動の目標というのは、想定にとらわれるなということ。つまり、自然界では想定以上のことが起こる可能性があるから、その場に応じた臨機応変の判断が必要であるということでございます。
二つ目は、最善を尽くせということ。どんな厳しい状況になっても最後まであきらめないで全力を出し切るということです。
三つ目は、率先避難者たれということ。これは自分たちが必死で逃げる姿を見せて、周囲の人たちに警告を発しろという意味でございまして、まず先に君たちが最初に逃げなさい、こういうことでありますが、今紹介しましたこの三つの行動原則を強調して、日ごろから教えられたということが、すべての子どもたちだけでなく多くの人たちの避難につながったのであろうと、このように思っております。
計画的、継続的な防災教育を通じまして、子どもたちの危険に対する実践的な力の育成につながったことだとか、
地域の人々と協力、協働した訓練等の取り組みが多くの人の命を救うことにつながったことだとか、年上の子どもが率先して行動し、年下の子どもを気遣って避難したことだとか、あるいは想定にとらわれない避難のあり方だとか、釜石市の奇跡と言われるこの事例からは、多くの教訓を私たちは得るわけでございます。今後、この学校防災のマニュアルや防災教育の中に取り入れて生かしていきたいと、このように思っております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長）
市民病院事務部長。
○（森下恒年
市民病院事務部長） 市民病院の救急救命指定の件でございますが、今回、議員おっしゃいますように、京都府の当初予算に一定の整備予算ということで盛り込まれております。これにつきましては、京都府全体の救急医療体制の充実を進める一環として盛り込まれたものでありまして、当院の救急機能強化をサポートするものであります。
当院の
地域救命救急センター指定につきましては、京都府がその方向性を持って現在府下の全市町村及び関係機関等の意見を照会し、取りまとめられているところでありまして、さらに今後、開催をされます京都府医療審議会の答申を受けて決定されていくものと聞いております。
以上であります。
○（
野田勝康議長） 大谷洋介議員。
○１４番（大谷洋介議員） それでは、２回目の質問を行います。
まず最初に、１番でございますけれども、スポーツを通じた新たな観光交流の取り組みについてお伺いします。
続きまして、福知山市における観戦型スポーツイベントはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○（
野田勝康議長） 企画政策部長。
○（駿河禎克企画政策部長） 本市の観戦型スポーツイベントといたしましては、体育協会と連携し、毎年三つから五つ程度の近畿レベルあるいは全国レベルの大会を誘致しております。平成２３年度はソフトテニスの日本実業団リーグ大会、それから全日本小学生ソフトテニス選手権大会、それから日本女子ソフトボールリーグ大会、近畿ブロックではありますが、ターゲットバードゴルフ大会を誘致をいたしました。
このように、競技レベルの高い全国規模等の大会を見るスポーツとして位置づけて誘致をしているところでございます。
以上です。
○（
野田勝康議長） 大谷洋介議員。
○１４番（大谷洋介議員） それでは、スポーツ合宿の状況をお聞かせください。
○（
野田勝康議長） 企画政策部長。
○（駿河禎克企画政策部長） 平成２３年度の大学のスポーツ合宿としまして主な種目は、テニス、それからソフトテニス、野球、卓球、バドミントンなどがあります。また高校生の合宿といたしましては、卓球、ソフトテニスなどの実績がございます。今後は、滞在型スポーツ合宿の誘致に向けまして、府内はもとより近隣府県の高校や大学などのクラブやサークルなどにも広く呼びかけをいたしまして、スポーツ合宿を誘致し、滞在型観光にもつなげていきたいというふうに思っております。
○（
野田勝康議長） 大谷洋介議員。
○１４番（大谷洋介議員） 続きまして、キャンプ誘致の状況もお聞かせください。
○（
野田勝康議長） 企画政策部長。
○（駿河禎克企画政策部長） キャンプ場の関係につきましては、複数課にまたがっておりますので、私からとりまとめて説明いたしますと、現在市内には北陵の総合センター、健康の森キャンプ場、それから三岳青少年山の家附属キャンプ場、それから大呂自然休養村センターキャンプ場、それから大江山の家キャンプ場の４カ所のキャンプ場がございます。これらの４カ所での利用者数は平成２２年が４,８４２名、平成２３年が３,４５８人となっております。いずれのキャンプ場につきましても夏場の利用が中心でございまして、林間学校を初めスポーツ少年団やこども会等、地元はもちろん市外からのご利用もございます。
各施設とも利用者増を目指しておりまして、施設の持ちますホームページ等を通じてＰＲ活動に努めるとともに、それぞれの
地域に合った特色のあるキャンプ場運営に取り組んでおります。
以上です。
○（
野田勝康議長） 大谷洋介議員。
○１４番（大谷洋介議員） 福知山市のスポーツに関するシティセールスの状況もお聞かせください。
○（
野田勝康議長） 企画政策部長。
○（駿河禎克企画政策部長） シティセールスの関係でございますが、現在他市へ売り込んでおりますのは、北近畿広域観光連盟が年４回発行しております観光誌、北近畿という冊子、それからＪＲ西日本発行月刊誌、旅こよみ、それから角川マガジンズ発行の月刊誌であります関西ウォーカー、それから旅行読売発行の月刊誌、旅行読売、それから月２回の発行ではありますが、旅行業者向けの新聞で、トラベルニュース等を使いまして、広告やら情報掲載による観光特集を組んでいただきまして、営業をかけております。
このような営業努力もありまして、本年平成２４年度には三段池公園の総合体育館で本市で初めてプロバスケットボールリーグの京都ハンナリーズの大会誘致が決定いたしまして、現在具体的な調整に入っているところであります。
以上です。
○（
野田勝康議長） 大谷洋介議員。
○１４番（大谷洋介議員） 福知山市のスポーツに関する関連マーケティングの活動の状況をお聞かせください。
○（
野田勝康議長） 企画政策部長。
○（駿河禎克企画政策部長） 市場調査でございますが、これはなかなか市単独では非常に困難でございますので、京都府のお力をお借りいたしまして、京都中丹
地域スポーツ＆観光ガイドというものを、京阪神の大学、高校、それから競技協会等に送付をいたしました。その中で、平成２２年７月には京阪神の大学のクラブに大学スポーツ合宿についてのアンケートを実施しております。その後、今、その結果の分析を行っていただいております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 大谷洋介議員。
○１４番（大谷洋介議員） このようなスポーツツーリズムの推進のためには、新たなスポーツコンテンツの発掘及び開発、大会の招致開催など、多くの事柄におきまして、スポーツツーリズムの現場である
地域の理解と協力がおっしゃられたとおり必要であると私も思います。
魅力的で他と差別化されたスポーツコンテンツは、町の魅力、活性化にもつながり、スポーツツーリズムから旅行者で満ちあふれる観光まちづくりが実現されると考えております。このようなスポーツを活用したまちづくりで、新しい観光価値の創造を図っていくためには、企業、いわゆる宿泊施設、観光施設、交通機関、旅行会社、飲食店、商店など、また観光協会などを代表とした観光団体、またスポーツ団体との連携強化を効率よく機能させることが必要であると考えます。
また、これらのメンバーの方たちと行政機能からなる連携組織も必要であると考えますが、この点はいかがでございましょうか。
○（
野田勝康議長） 企画政策部長。
○（駿河禎克企画政策部長） 現状といたしまして、スポーツ大会の誘致につきましては、市の体育協会を初め京都府などの上部の体育関係団体とも綿密な連携を取り組んでおりますとともに、当然大会の協賛という立場で、各企業などにも働きかけをして取り組んでおります。また、お話がありましたように、宿泊施設のあっせんであるとか、観光お土産品の販売、これにつきましては観光協会と綿密な連携をとりながら進めております。
今後、こういった形のビジネスモデルとして確立していくためには、スポーツ観光を通じた長期的な戦略を立てまして、経済効果を得るための方策としてスポーツ観光を推進する専門的な機関の設立というものを調査研究しているところでございます。
○（
野田勝康議長） 大谷洋介議員。
○１４番（大谷洋介議員） 何よりも、松山市長はスポーツに非常に力を注がれておられる首長でございます。この首長をトップとした組織の中で推進を行い、行政の中でも観光セクションとスポーツ振興セクションとの融合や協力体制を整備していくことが、やはり最大に重要なことと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○（
野田勝康議長） 企画政策部長。
○（駿河禎克企画政策部長） スポーツ振興と観光振興の融合を図ることを目的にいたしまして、スポーツ観光を推進していくためには、現在の観光振興課とスポーツ振興課が同一歩調で歩んでいかなければならないと思っております。今年度からは観光行政全般にわたる部署として、観光振興課が窓口となりまして、スポーツ振興にかかる部署といたしましては、スポーツ振興課が全面的に窓口になりまして、スポーツ観光によります
地域活性化を目的として企画政策部の中に双方を配置し、組織化を図っております。
以上です。
○（
野田勝康議長） 大谷洋介議員。
○１４番（大谷洋介議員） そうしますと、これ窓口となる担当者というのは、責任者と申しますか、は、はっきりしているということでよろしいんでしょうか。
○（
野田勝康議長） 企画政策部長。
○（駿河禎克企画政策部長） スポーツ観光という切り口で事業着手いたしましたのは、今年度、平成２３年度からでございまして、まだまだ組織的には成熟したところまでは至っておりませんが、観光振興課の職員とスポーツ振興課の職員が気持ちを一つにして、協力、連携しながらスポーツ観光を推進しております。双方で機能を図っております。
以上です。
○（
野田勝康議長） 大谷洋介議員。
○１４番（大谷洋介議員） どちらにしましても、
地域での連携組織を生み出すことが最大に大事なことと思われます。
事例としまして、さいたま市はさいたま市スポーツコミッションの設立を決定し、人員配置と予算を具体化させておりますが、この点はいかがお考えでしょうか。
○（
野田勝康議長） 企画政策部長。
○（駿河禎克企画政策部長） さいたま市では、スポーツの分野で新たな観光交流人口の拡大を図るために、さいたま市のスポーツに関するシティセールスやマーケティング活動も展開する組織として、全国で初めてでありますさいたまスポーツコミッションを平成２３年１０月に設立されまして、スポーツイベントの誘致、開催などを通して観光振興につなげて取り組みを進められていると聞いております。スポーツコミッションにつきましては、さまざまな関係機関から組織をされまして、戦略的にスポーツを通じて
地域振興が進められるものでありまして、長期展望をもってスポーツ参加者などをふやし、
地域経済を活性化させる使命がございます。
私どもにおきましても、このスポーツコミッションというものを設立に向けまして、どういったものがいいのか、今、調査研究を進めております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 大谷洋介議員。
○１４番（大谷洋介議員） お答えいただきましたように、やはり首長、松山市長がリーダーシップをとっていただき、企業、観光団体、また体育スポーツ団体と連携した上で、行政との支援体制のもと、市民が喜んで参加できるようなうねりと申しますか、動きを挙行していただきたいというふうに考えます。
それでは続きまして、２の救急医療現場の見える化についてお伺いさせていただきます。
患者様のたらい回しにおきましては、福知山市では市民病院、ルネス病院を中心に、現場としてはスムーズにいっているということをさっきお聞きさせていただきましたですけれども、消防等市民病院との連携、協力体制が強固に敷かれていると考えてよろしいんでしょうか。
○（
野田勝康議長） 消防長。
○（横山泰昭消防長） 本市では、救急告示病院であります市立福知山市民病院、それから京都ルネス病院を初めといたしまして、市内の病院で重傷傷病者を初めといたしますほとんどの傷病者の受け入れを行っていただいております。
また、救助活動等で、先ほどお答えもいたしましたように、救出に時間を要する事案におきましては、消防本部が市民病院へ緊急要請を行うことによりまして、救急あるいは救助現場に直接医師を派遣をしていただいております。さらに、救急救命士の病院実習の受け入れ、あるいは救急活動に関する症例検討会への参加など、医学的視点から、救急救命士を含みます救急隊員の行う応急措置等の質を確保する、いわゆるメディカルコントロールといった観点からも、積極的な協力体制をとっているところでございます。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 大谷洋介議員。
○１４番（大谷洋介議員） こちらも事例でございますけれども、佐賀県におきましては、平成２３年４月、タブレット端末を利用した新しい医療機関情報、救急医療情報システム「９９さがネット」を稼働させております。このシステムは全国で初めて、県内すべての救急車５５台に多機能情報端末ｉＰａｄを配備し、救急医療現場の見える化を実現しています。この新システムは、医療機関側が受け入れ可否状況を提供し、救急隊は患者の搬送先や事故種別など９項目をｉＰａｄに入力、医療機関ごとに最新発送日時と２４時間内の搬送実績、受け入れ可否の理由など、最新情報が瞬時にわかる仕組みになっています。集計によりますと、導入開始以降、搬送時間が約２分短縮されたほか、これまで救急搬送が集中していた３次医療機関に運び込まれる患者の数が減ったという成果が報告されています。また、新しいシステムの運用コストは、旧システムに比べ年間約４,０００万円も削減でき、運用経費のコストダウンにもつながっています。新システムはクラウド型を採用しているため、簡単なカスタマイズをすれば福知山市でも利用できるメリットもあります。
福知山市では、先ほども確認させていただきましたが、救急患者のたらい回しはほとんどないとのことでありますけれども、こういうふうな将来的にシステムをどのように評価されるのか、ご意見をお伺いします。
○（
野田勝康議長） 消防長。
○（横山泰昭消防長） 佐賀県内の例でございます。救急車内を含めました救急活動現場におきまして、受け入れ先の医療機関を初めまして他の救急隊の医療機関への搬送状況などの情報をリアルタイムで入手できる体制といったものは、搬送時間の短縮あるいは搬送先医療機関の先ほどおっしゃいました分散化等、救急隊はもとより医療機関にとっても情報を共有できるといったことになりまして、より効果的な質の高い医療が提供されることにつながるものというふうに考えております。
本市におきましては、市立福知山市民病院、それから京都ルネス病院ほか、管内の医療機関での受け入れ態勢が確立できておりまして、受け入れ情報についても一元的に管理把握ができる状況であることから、現段階での導入は考えておりませんが、今後、全国や府内の消防本部の動向等を勘案し、救急体制、それから医療体制の
地域性も考える中で、導入の是非については研究を引き続きしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 大谷洋介議員。
○１４番（大谷洋介議員） 続きまして、３番の緊急災害時に対応するための地元企業へのＢＣＰ策定支援の取り組みについて、再度お伺いいたします。
人材確保、人材育成という観点から、日ごろ中小企業に接している商工会議所の経営指導員の方や、中小企業診断士などを対象にした専門研修等も実施されてはいかがかなと考えますが、どうでしょうか。
○（
野田勝康議長） 農林商工部長。
○（衣川政明農林商工部長） ＢＣＰの関係では、京都府におきまして商工会議所と連携し、経営指導員などを対象にしたセミナーを開催されておりまして、商工会議所の経営相談においてもＢＣＰや支援ツールの紹介などに取り組まれているところでございます。今後とも関係機関と連携しまして、さらに指導人材育成施策の充実、普及の促進を図るとともに、東日本大震災やタイにおける洪水被害で問題になった自社に被害がなくても操業が中断される事態への対応の強化など、より効果的なＢＣＰの作成に向けて指導力の強化を図る必要があると考えております。
○（
野田勝康議長） 大谷洋介議員。
○１４番（大谷洋介議員） 事例でございますけれども、ＢＣＰを策定した企業では、冒頭にも申しましたが、東日本大震災でもその効果が十分に確認されております。あるサービス業の会社の方は、地震発生後３０分で対策本部を立ち上げ、約１時間半後にＢＣＰを発動したとして、約２時間後には従業員の安否確認やクライアント、顧客の情報を社内で共有するなど、迅速な対応ができたということです。また、卸売業の会社では、ＢＣＰ策定を通して耐震補強を実施し、地震発生のわずか２時間ほど前に、飛散防止シールによるガラスの補強工事が終了していたということです。同社の幹部の方は、事前の備えの重要性を改めて感じたとのことであります。
福知山市におきましても、地元中小企業のＢＣＰ導入促進の迅速な取り組みを検討してください。
次に、４番目にまいります。
国の実践的防災教育総合支援事業への取り組みについて、お伺いします。
福知山市におきましては、この事業には応募されましたでしょうか。
○（
野田勝康議長）
教育委員会理事。
○（新井敏之
教育委員会理事） 防災教育の支援モデル
地域事業への応募について、福知山市はどのようにしたかについてご質問にお答えをします。
文部科学省は、平成１９年度に防災教育支援プログラム、防災教育支援モデル
地域事業として、防災教育の積極的かつ継続的な取り組みを目指し、児童・生徒や
地域住民等に対する教育内容、方法の充実や防災教育を進める人材の育成を支援するために、全国からモデル
地域の公募を行いました。全国から２８の機関が応募をし、平成２０年度当初に五つの機関が採択されました。その中に、先ほど教育長が答弁しました釜石市と群馬大学の津波災害に対する取り組みが２年間実施をされました。釜石市と群馬大学の機関以外では、風水害において山口大学、同じく愛媛大学、地震災害で東京大学、同じく地震災害で神戸市と兵庫県がモデル
地域として採択されました。福知山市としては、大学や防災教育機関と連携するまでにはならず、この事業には応募をしていないという状況であります。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 大谷洋介議員。
○１４番（大谷洋介議員） また第二弾として、文部科学省はこの平成２４年度予算案で新規事業としまして、この実践的防災教育総合支援事業を盛り込みました。この事業は、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発、普及を行うとともに、緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的、実践的な防災教育を行う学校における取り組みへの支援を実施することとしています。緊急地震速報受信システム等を活用した新たな指導方法等の開発普及のため、全国から約１,０００校のモデル校を絞り支援を実施する予定でありますが、このことについてはどのように把握されておりますでしょうか。
○（
野田勝康議長）
教育委員会理事。
○（新井敏之
教育委員会理事） 今回の文部科学省の実践的防災教育総合支援事業、これの目的は、先ほど議員さんからもありましたように、東日本大震災を踏まえた防災に関する指導方法等の開発、普及のための支援事業を実施するとともに、
地域の防災関係機関との連携体制を構築強化するものであります。大変重要な取り組みであるというふうに本市も考えております。
事業の概要は、先ほど議員さんが申されたとおりであります。本市としましては、この文部科学省からこの事業については各都道府県に委託をされる事業でありまして、今後、京都府から各市町でどのような形でおりてくるかというところがまだ未定な状況であります。本市として、釜石市の例にあるように、児童・生徒のみずからの命を守り抜くために、主体的に行動する態度を育成する教育手法の促進は、大変意義があるというふうに考えております。京都府に対して、福知山市として積極的に取り組んでいきたい旨を要望しておるところであります。
また、本市独自には学校防災マニュアルを東日本大震災の状況を踏まえて見直し、より精度の高いマニュアルの作成を目指していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
野田勝康議長） 大谷洋介議員。
○１４番（大谷洋介議員） 情報によりますと、３月中には応募を募ってそこで締めるというふうに聞いておりますので、ぜひ確実にそういうふうなものを活用できるような動きを、先ほどおっしゃられましたように進めていただきたいと思います。
では、最後になりますが、５番目の市民病院の救急救命指定について再度お伺いします。
市民病院の救急科の新設の条例が上程されていますけれども、これは救急救命指定に向けての一つの大きな布石としてとらえてよろしいんですか。
○（
野田勝康議長）
市民病院事務部長。
○（森下恒年
市民病院事務部長） 福知山市民病院は、市民の皆さんが事故とかあるいは急病、そういったことで手当とか治療が必要なとき、いつでも安心して受診できるよう、２４時間３６５日の救急医療体制をとっております。それからまた、平成２２年４月、京都府、兵庫県、鳥取県の３府県共同で運行開始をされましたドクターヘリを初めとして、近隣市町からの救急患者の受け入れなどもあり、一層の充実が求められる状況であります。
今回、この救急科というものを標榜をいたしまして、この救急医療体制を今後さらに拡充をしていくということとしているというものでございます。
そういった状況の中で、この当院の取り組みにさらにこの
地域救命救急センターの指定というものが加われば、京都府北部
地域の救急医療を担う拠点病院としての位置づけが明確になり、医師や看護師等のマンパワーの確保や医療機能の充実に拍車がかかるというふうに考えております。
○（
野田勝康議長） 大谷洋介議員。
○１４番（大谷洋介議員） 非常にありがたい話でございますけれども、今までは北近畿におきましてはドクターヘリの拠点であります兵庫県の公立豊岡病院が救急救命指定を受けた唯一の病院として回されてきたというふうにとらえております。この救急救命指定の動きが現実化したならば、この北京都においては唯一の指定病院が福知山市民病院になると、舞鶴にはならないというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
○（
野田勝康議長）
市民病院事務部長。
○（森下恒年
市民病院事務部長） 今回、この
地域救命救急センターの新規指定の候補というふうになっておりますのは、舞鶴も含めまして京都府北部では福知山市民病院だけであるという状況でございます。
以上です。
○（
野田勝康議長） 大谷洋介議員。
○１４番（大谷洋介議員） それとちょっと関連しまして、府立与謝の海病院がございますが、今回府立病院から京都府立医大附属病院というふうに名称と言いますか、組織体系が変わるというふうに、４月から変わるというふうに聞いておりますけれども、これの意図するところというのはどの辺にあるのか、やっぱり府立医大関連の附属病院ということで、やはり人材確保が、ドクターの人材確保が有利になるのか、その辺のことについて他病院ではありますけれども、お聞かせください。
○（
野田勝康議長）
市民病院事務部長。
○（森下恒年
市民病院事務部長） 他病院のことではありますけれども、京都府北部
地域での医師の確保というのは非常に難しい状況が確かにございまして、この府立与謝の海病院が京都府立医大の附属病院となることで、この府立医大からの医師派遣についてはスムーズに行えるのではないかなというふうには考えております。
以上です。
○（
野田勝康議長） 大谷洋介議員。
○１４番（大谷洋介議員） 府立与謝の海病院のほうに府立医大の先生方が行かれて、福知山市民病院の医師確保が困難になるということはないとは思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
私の質問、５点を終わらせていただきますけれども、防災センターもこの３月で完成するというふうに聞いております。また市民病院は大きく市民の健康と命を守るために大きく拡充するということで、その方向で進まれているとお聞きしました。しっかりと連携していただいて、これからも安心・安全のまち福知山を守っていただきたいと考えております。
私の質問、以上で終わります。
○（
野田勝康議長） この際、お諮りをいたします。
代表質問の通告者はまだおられますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
野田勝康議長） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもちまして延会することに決しました。
次回は来る１２日午前１０時から本会議を開きます。
それでは、本日はこれをもって延会といたします。大変ご苦労さまでした。
なお、この後、午後３時から各派幹事会を開催しますので、よろしくお願いをいたします。
大変ご苦労さまでございました。
午後 ２時４７分 延会...